末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
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財政力指数の分析欄経済基盤が脆弱で市税等の自主財源割合が低いことにより、類似団体平均を０．３４ポイント下回っている。基準財政収入額においては、制度改正や消費税率上昇に伴い地方譲与税や地方消費税交付金が増加していくものの、基準財政需要額においては、社会保障関係費が増加する見込みで、本指数は今後も横ばいで推移するものととらえている。このため、類似団体平均との差を縮めるべく、働き方改革と連動した行革努力による人件費の削減や地方債を活用した普通建設事業の抑制を行うなどの取り組みを展開することにより、財政力の向上に努める。 | 経常収支比率の分析欄青森県内最大の行政面積であり、市域の大半が過疎地域かつ連担性が低く、行財政の効率化を進め難い側面があること等から、類似団体平均を４．６ポイント上回っている。令和２年度は、下水道事業の公営企業会計への移行に伴う負担金の増による補助費等の増及び一般会計債償還額の増による公債費の増等が要因となり前年度比で０．７ポイント悪化した。公債費繰上償還の実施、会計年度任用職員の適正配置に努めるほか、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の集約化・適正配置を進めつつ経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を２６，９７１円上回っている主な要因としては、青森県内最大の行政面積を有する等の地勢・地理的要因が挙げられる。除排雪経費や公共施設に係る管理運営経費等、地勢・地理的要因等から削減が難しい経費が多く、行政コストが嵩む傾向があるものの、地域・社会環境に即した事務事業の見直しや庁舎・施設に係る管理運営経費の最適化を継続して行う。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均から１．８ポイント、類似団体平均から１．２ポイントそれぞれ下回っている状況にあり、低い水準を継続している。職員構成のバランス維持を継続し、給与水準の適正化維持に向けた取り組みを継続していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市町村合併以降、退職者一部不補充等を進め、職員数の適正化を推進してきたものの、旧町村３地区にそれぞれ分庁を設置していること等により、未だ類似団体平均を１．３１人上回っている。定年退職者数が大量だった時期が終わり、これまでのように退職者一部不補充による大幅な職員数の削減は難しくなるため、今まで以上に各地区の行政ニーズの的確な把握に努め、事務事業の見直しや民間委託・市民協働の推進などを進めることで、最小限の人員で最大限の効果を発揮できるよう、効率性の追求に取り組んでいく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄比率は昨年に比べ０．７ポイント改善しているが、依然として類似団体平均を９．２ポイント上回っている。新規地方債の発行にあたっては、厳選かつ計画的な事業の進捗を図ることで抑制しつつ、交付税措置率の高い地方債の活用や繰上償還の実施で更なる比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を１２４．３ポイント上回っている。一般会計の地方債残高及び一部事務組合の地方債残高に係る財政負担のほか、一部事務組合下北医療センターの債務負担行為に対する財政負担が要因と考えられるが、一部事務組合に対する公債費負担分の減等により前年度より６．２ポイント改善している。今後も指標改善に向けて地方債の抑制を図るとともに、下北医療センターの経営健全化に係る取組を重点的に支援していく必要がある。 |
人件費の分析欄類似団体平均から４．１ポイント下回っており、比較的低水準にあるといえる。これは、一般職給与の削減を取りやめた後でもなお、給与水準が類似団体よりも低いことによるものであり、今後も職員の資質向上、行政改革による業務効率化に注力し、組織体制の維持・安定を図りながらも人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると６．５ポイント下回っている。これは、ごみ処理業務等を一部事務組合で実施していることから、各種業務に対する物件費等の経費を負担金として支出していることが要因として挙げられる。このことは、類似団体に比べ物件費の比率が低い一方で、補助費等の比率が高いことでも現れている。 | 扶助費の分析欄前年度と比較し１．２ポイント減少、類似団体平均から０．７ポイント下回っている状況にある。今後においても、各種制度においては対象者の適正化により、時代にあった制度構築に努める。 | その他の分析欄類似団体平均と比較すると０．８ポイント下回っている。５ヶ年の推移では、冬期間の除排雪に係る道路の維持補修費の発生状況により、指標に増減があるものの横ばいで推移し、全国平均とほぼ同様の数値となっている。今後においても、維持補修費の推移に注視しながら、各特別会計に対する繰出金の適正化について意識的に取り組み、財政負担の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較すると１３．２ポイント上回っている。これは、ごみ処理業務等を一部事務組合で実施していることにより、各種業務に係る経費を負担金として支出していることに加え、一部事務組合下北医療センターに係る負担金が要因として挙げられる。補助費等はその大半が一部事務組合負担金であるため、その推移を注視し、負担規模の適正化に十分留意していく必要がある。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較すると３．５ポイント上回っている。これは、平成１３年度から発行が認められた臨時財政対策債や合併団体に活用が認められ平成１７年度から発行している合併特例債に対する元金償還の負担が大きく影響している。令和２年度は前年度比較で０．５ポイント改善したものの、今後も普通建設事業の厳選、補助金の活用等により新規発行債の抑制を行い、指標の改善に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると１．１ポイント上回り、前年度と比較し１．２ポイント悪化している。働き方改革と連動した行革努力により時間外勤務手当の縮減に努めるとともに、事務事業の見直しや公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づき庁舎・各種施設に係る経費の最適化を図る。また、一部事務組合負担金や各特別会計繰出金、除排雪経費等の推移についても十分留意し、各種補助金等の活用を図ることで指標の改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均と比較し、突出して高い水準となっている項目は、総務費、衛生費、商工費、消防費、教育費、公債費である。総務費は住民一人当たり１９５，０９６円と類似団体の約１．２倍となっている。また、特別定額給付金事業等の実施により、前年度より１０２，６２０円増となった。衛生費は住民一人当たり１２５，０９８円と類似団体の約３．５倍となっている。平成２９年度から下北医療センターへの短期貸付を開始したことにより大きく増加したことに加え、廃棄物及び医療関係経費により高い水準で推移している。商工費は住民一人当たり２７，１２８円と類似団体の約２．２倍となっている。新型コロナウイルス感染症に係る経済対策により、前年度と比較し大幅増となった。消防費は住民一人当たり３２，６８５円と類似団体の約２．１倍となっている。大半は一部事務組合の負担金であることから、負担規模の適正化に十分留意していく。教育費は住民一人あたり８５，０４４円と類似団体の約１．６倍となっている。総合アリーナ整備事業費により令和元年度から高い水準で推移している。また、公債費は、住民一人当たり６１，０１７円と類似団体平均の約１．７倍となっている。将来世代に過度な負担を残さないよう、普通建設事業の厳選・精査、補助金の積極的な活用により新規発行債を抑制し、指標の改善に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７８１，５９２円となっている。類似団体平均と比較し突出して高水準となっている項目は維持補修費、扶助費、補助費等、公債費、積立金、投資及び出資金、貸付金である。維持補修費は、住民一人当たり１８，５２４円と類似団体平均の約４．２倍となっている。令和２年度は大雪による除排雪経費の増により前年度より９，４３６円増となった。天候による変動要素が行政経営に深刻な影響を及ぼす。扶助費は、住民一人あたり１３２，５８１円と類似団体の約１．３倍となっている。令和２年度は障害福祉サービス費等の増加により、前年度から増となった。補助費等は、住民一人当たり２４２，５０５円と類似団体平均の約１．６倍となっている。また、特別定額給付金事業等の実施により、前年度より１２９，２０２円増となった。また、一部事務組合への負担については、その推移を注視し負担規模の適正化に十分留意していく。公債費は、住民一人当たり６１，０１７円と類似団体平均の約１．７倍となっている。将来世代に過度な負担を残さないよう、普通建設事業の厳選・精査、補助金の積極的な活用により新規発行債を抑制し、指標の改善に努める。投資及び出資金は、住民一人当たり５，２６４円と類似団体平均の約４．２倍となっている。令和２年度は水道事業会計への出資金の増等により前年度と比較し大幅増となった。また、貸付金は一時借入金利子低減のための一部事務組合下北医療センターへの短期貸付金、積立金は原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金を財源とした新希望のまち基金積立て等により類似団体平均との差が大きくなっている。 |
基金全体（増減理由）電源立地地域対策交付金を原資として地域振興基金に約255百万円、前年度決算剰余金等により財政調整基金へ約1,383百万円積立てた一方で、補正財源として財政調整基金を約947百万円、常備消防に係る下北地域広域行政事務組合負担金の財源として地域振興基金を約545百万円、むつ市総合アリーナ整備事業の財源として公共施設整備基金を約269百万円取り崩したことにより、基金全体では約165百万円減額となった。（今後の方針）特定目的基金は、特定の事業に要する財源として基金を取り崩して事業実施していくため中長期的には減少が見込まれる。財政調整基金は、繰上償還、除排雪経費に要する財源として取り崩して実施していく予定であるため、国、県等の補助金の活用や内部経費の抑制を図ることにより、財政調整基金の着実な積立てに努める。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税の増による積立て前年度決算剰余金の積立て（今後の方針）災害への備え等のため、引き続き標準財政規模の5～6％程度となる10億円を維持する。 | 減債基金（増減理由）前年度から増減なし。（今後の方針）財政調整基金の積立てを最優先としながら、財政状況、起債の償還予定を勘案しつつ積立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：公共用の施設の整備、市民生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業の促進・地域基盤安定化基金：地域住民の連帯強化及び生活基盤の安定化を促進し、地域の一体的な発展及び住民福祉の向上を図る。・新希望のまち基金：原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金を原資として地域振興に資する事業に活用する。（増減理由）・地域振興基金：電源立地地域対策交付金を原資として約255百万円を積立てした一方で、常備消防に係る下北地域広域行政事務組合負担金へ約545百万円充当したことにより約290百万円減少・公共施設整備基金：むつ市総合アリーナ整備事業の財源として約269百万円取り崩したことによる減少・過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進市町村計画に基づき実施する事業の財源として50百万円取り崩したことによる減少（今後の方針）・地域基盤安定化基金：平成30年度に行った約570百万円の積立てをもって、旧合併特例事業債を原資とした積立ては終了した。原資となった起債の元金償還が進むにつれ処分可能な額が増えるため、対象事業を選択しながら充当していく。・新希望のまち基金：地域振興計画に基づき実施する事業へ充当していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ高い傾向にあり、老朽化した施設が多く、統合、集約等の検討が必要であるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、建替、統合、集約または廃止とする施設を具体的に判断し、人口減少が進む時代に即した施設数の維持とその管理をしていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体を上回っている。今後の大規模事業により、起債残高が増加する可能性もあるため、年度ごとの償還額と新発債発行額の関係を注視し、効率的な財政運営による経費の低減はもちろん、積極的な繰上償還の実施、普通建設事業の精査による起債発行額の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体に比べ高い水準にあるが、既発債の償還終了や一部事務組合下北医療センター及び下北地域広域行政事務組合に対する公債費負担金の支払い、一部事務組合下北医療センターへの債務負担行為の着実な履行、継続して実施してきた退職者一部不補充による職員数の減少及び年齢構成の若年化による退職手当負担見込額の減小等により、比率は減少傾向にある。減価償却率は類似団体に比べ高く、施設の更新を要する時期が到来していることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき老朽化が進んだ施設の廃止、集約化に積極的に取り組んでいくとともに、建替施設についてもランニングコストが多額とならないよう、維持管理のあり方を含め長期的な視点に立った建設事業の実施が必要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率とも、類似団体平均に比べ極めて高い数値で推移している状況であるが、いずれも改善傾向にある。これは、一部事務組合等が起こした既発債の償還終了に伴う負担金の減少や、新発債について、交付税措置率の高い起債を中心に借入を行うことで基準財政需要額算入見込額が増加したこと等が要因として挙げられる。後年度に控える大規模建設事業により、比率の悪化が懸念されるため、引き続き、積極的な繰上償還の実施、普通建設事業の精査による起債発行額の抑制及び交付税措置率の高い起債の活用、債務負担行為の着実な履行等を行うことで各比率の低減に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体に比べ、公民館の有形固定資産減価償却率が高くなっているが、これは該当するほとんどの地区公民館において経年劣化が進んでいることから、利用状況等も見極めながら複合化等を検討していく。公営住宅については、「むつ市公営住宅等長寿命化計画」に基づき住宅の集約建替事業を進めており、今後の減価償却率は低下する見込みである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較し、体育館・プールの有形固定資産減価償却率が特に低くなっているが、これは「むつ市スポーツ施設整備計画」に基づき、下北地方最大級の重要な屋内スポーツ施設となる「むつ市総合アリーナ」を新たに整備したことによる。福祉施設については、「老人福祉センター」１施設が該当しており、老朽化が著しいが地域住民からの要望があることから、可能な限り必要な修繕等を実施して適正な維持管理に努めている。今後も「むつ市公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的に公共施設の最適化について検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から1,163百万円の減となった。減少となった主な要因は、インフラ資産のうち建物によるものである。一方、財政調整基金については、前年度から増となってはいるが、依然として当該基金残高は低水準であることから、事業の見直し等による経費縮減に努め、着実な積み増しを図る。また、資産総額に占める固定資産の割合が高く、それに伴う維持管理経費の費用も嵩むことから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく施設集約化を進め経常経費の圧縮を図る必要がある。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から610百万円の減少、負債総額は8,606百万円増加した。資産総額は、上下水道管や浄水施設、下水処理施設等のインフラ資産を計上したこと等により一般会計等に比べ40,696百万円多くなり、負債総額も水道事業の建設改良工事や下水道管の敷設工事等に起債を充当しているため34,957百万円多くなっている。下北地域広域行政事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,774百万円の減少、負債総額は7,347百万円増加した。資産総額は、病院施設等に係る資産を計上していること等により一般会計等に比べ61,304百万円多くなり、負債総額も病院等の地方債等があること等から52,385百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が35,224百万円となり、前年度比は社会保障経費の増等により7,759百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は10,966百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は24,258百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのが、補助金等(11,267百万円)、次いで社会保障給付費(7,415百万円)であり、これらで純行政コストの約54%を占めている。今後も、高齢化等によりこの傾向は続くと見込まれるため、事務事業見直し等により経費の抑制に努める。全体では、水道使用料、下水道使用料等により、一般会計等に比べ経常収益が1,419百万円増加したものの、国民健康保険や介護保険等に係る補助金、社会保障給付費等により移転費用が9,082百万円増加したこと等により、純行政コストは一般会計等より11,177百万円多くなっている連結では、連結対象企業等の事業収益を計上し、一般会計等に比べ経常収益が10,781百万円増加した一方、物件費等が9,802百万円増加する等の理由により、経常費用が28,127百万円多くなり、純行政コストは一般会計等より17,049百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては税収等、国県等補助金の総額が35,689百万円であり、純行政コスト34,854百万円に対し835百万円純資産残高が増加している。地方税の収納強化や、合併特例債をはじめとした交付税措置率の高い起債の活用により財源の増加に努めるとともに、純行政コストの縮減を図る。全体では、一般会計等に比べ、国民健康保険や介護保険をはじめとした税収等の増や、各特別会計における国県等補助金等により財源が11,152百万円増加した一方、純行政コストの増加は11,177百万円で、本年度差額は810百万円となり、純資産残高では9,216百万円の減となった。連結では、一般会計等に比べ、青森県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから財源が17,071百万円増加した一方、純行政コストの増加は17,049百万円で、本年度差額は857百万円となり、純資産残高では9,121百万円の減となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支については2,327百万円であったが、投資活動収支については基金積立金支出の増等により、△2,335百万円となっている。また、財務活動収支については、地方債の発行額が地方債の償還支出を上回ったことから136百万円となっており、本年度末現金預金残高については、前年度から128百万円増加し381百万円となった。全体では、国民健康保険料や水道料金、下水道料金等の業務収入等により、業務活動収支については一般会計等より1,142百万円多い3,469百万円となった。投資活動収支については、一般会計等より601百万円少ない△2,936百万円、財務活動収支については、地方債の発行額が地方債の償還支出を下回っており一般会計等より494百万円減となった。本年度末現金預金残高については、前年度から175百万円増加し、1,961百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は前年度に比べ減少しているが、これは有形固定資産のうちインフラ資産の減によるものである。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている状況であるが、これは公共施設の老朽化により、修繕料等の経費が多いためであると考えられる。また、行政面積が広大であることから、同種の施設が分布することとなり、維持管理費も多額となっている状況であるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設数や配置等の検討、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っており、前年度に比べ減少しているが、これは固定負債の増によるものであると考えられる。将来世代負担比率は、前年度同様に類似団体平均を上回っているが、これは地方債残高の増によるものである。今後も大規模事業の実施が見込まれているが、起債を主な財源として活用していくことが想定されるため、高利率の地方債の借換えや繰上償還を進め、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、前年度に比べ増加しているが、これは社会保障経費が高いこと等が要因と考えられる。公共施設等総合管理計画等に基づいた既存施設の統廃合の検討、維持管理経費の削減及び働き方改革による会計年度任用職員を含む職員人件費の抑制に向けた取り組みをより一層強化することにより、経常費用の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度同様に増加しているが、これは合併特例債や過疎対策事業債など交付税措置率の高い起債を積極的に活用し事業を進めているためである。また、これらの起債を主な財源として公共施設整備を行っているため、基礎的財政収支は赤字となっている。地方債の繰上償還を計画的に実施するなど、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、前年度数値から減少しており、経常収益は使用料等の減、経常費用は減価償却費の減によるものと考えられる。既存施設の統廃合、働き方改革による人件費の抑制に向けた取り組みをより一層強化すること等により経常費用の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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