青森県むつ市の財政状況（2010年度）

経済基盤が脆弱で市税等自主財源の割合が低いことにより、類似団体平均を0.22ポイント下回っている。歳入の確保に努めるとともに、退職者一部不補充等の職員数減による人件費の削減、普通建設事業及び地方債の抑制による公債費の削減に取り組むなど、行財政の効率化、財政の健全化を図る。

普通交付税や臨時財政対策債の増加もあり改善傾向にあるものの、青森県内最大の行政面積で市域の大半が過疎地域かつ連担性が低く、行財政の効率化を進めづらい側面があるなどの要因から、類似団体平均を7.5ポイント上回っている。人件費、公債費の義務的経費の削減等に取り組み、財政構造の弾力性確保に努める。

人件費の削減等経費の抑制に取り組んでいるものの、青森県内最大の行政面積を有するなどの地勢・地理的要因等から、行政コストがかさむ傾向にあり、類似団体平均を5,878円上回っている。今後、さらなる人口減少が予測されることから、時代の変遷、地域・社会環境に即した事務事業の見直しや庁舎・各種施設に係る維持管理経費の最適化などに努める必要がある。

全国市平均から4.1ポイント、類似団体平均から2.9ポイントそれぞれ下回っている。これまで級別職務分類表における格付け等の見直しを実施してきたが、今後も給与の適正化に努める。

市町村合併により行政面積が青森県最大となったこと等から、旧町村３地区にそれぞれ分庁舎を設置しているが、合併以降の退職者一部不補充等により職員数の適正化を図ったことで、類似団体平均を0.14人下回っている。今後も事務事業の適宜見直しをはじめ、民間委託、市民協働の推進に努めるなど、効率的な行政運営を目指す。

徐々に比率が下がってきているものの、類似団体平均を6.4ポイント上回っている。昭和60年代からの学校建設や、平成12年以降の一部事務組合が整備した一般廃棄物、し尿処理施設等の起債償還に係る負担等により、比率が悪化した経緯にある。新規の地方債発行に当たっては厳選し、計画的に進めることにより、引き続き比率の改善に努め、早期に18％以下とすることを目指す。

年々比率が下がってきているものの、類似団体平均を146.7ポイント上回っている。一般会計の地方債現在高、及び各特別会計や一部事務組合の地方債現在高に係る一般会計負担見込額のほか、一部事務組合下北医療センターの資金不足額に対する一般会計負担見込額が比率を押し上げる要因となっている。なお、平成21年度における本指標の20ポイント近い改善については、主として用地造成事業会計を閉鎖したことによるものである。地方債の抑制を図るとともに、下北医療センターの経営健全化に係る取組、進展を見極めつつ、比率の改善に努める。

類似団体平均と比較すると4.9ポイント下回っている。これは、退職者一部不補充等による職員数の削減で人件費の抑制に努めたことによるものであり、今後もマンパワーの確保、組織体制の維持・安定を図る中で人件費の抑制に努める。

類似団体平均と比較すると6.0ポイント下回っている。これは、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることから、各種業務に対する物件費等の経費を負担金（補助費等）として支出していることが要因としてあげられる。このことは物件費の比率が低い一方で、補助費等の比率が高いことでも現れている。

類似団体平均と比較すると1.1ポイント上回っている。要因としては、雇用の減少等により生活保護費が増加していることがあげられる。受給者に対する就労支援等を通じて、可能な限り生活保護費の縮減に努める。

類似団体平均と比較すると1.7ポイント下回っている。これは公営企業である病院事業が一部事務組合で運営されており、その経費については負担金（補助費等）として支出していることから、操出金等として現れないためである。

類似団体平均と比較すると17.0ポイント上回っている。これは物件費の欄で記述したように、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることにより、各種業務に係る経費を負担金として支出していることや、一部事務組合下北医療センターの負担金が要因としてあげられること。加えて、平成21年度から建設を開始した消防庁舎に係る費用負担分が増加したことによるものである。補助費等は大半が一部事務組合負担金であることから、その推移を十分留意する必要がある。

類似団体平均と比較すると2.0ポイント上回っている。これは、昭和60年代からの学校建設や平成12年以降の一部事務組合で建設した一般廃棄物、し尿処理施設等の起債償還に係る負担等により、比率が悪化した経緯によるものである。普通建設事業に係る地方債元利償還金は平成17年度をピークに減少傾向にあり、引き続き普通建設事業の厳選、精査等により新規発行債を抑制し、改善を図る。

類似団体平均と比較すると5.5ポイント上回っている。これは青森県内最大の行政面積を有するなどの地勢・地理的要因等が底流にあり、行財政の効率化、行政コストの圧縮を図る上で大きな障壁となっていることが要因としてあげられる。今後も人件費の抑制に努めるとともに、事務事業の見直しや庁舎・各種施設に係る維持管理経費の最適化などの取組、一部事務組合負担金の推移に十分留意する必要がある。

実質単年度収支が改善したことにより、平成１０年度から続いた実質収支の赤字が平成２２年度で黒字に転じている。これは退職者一部不補充等の職員数減による人件費の削減等、歳出抑制に努めたことなどが要因である。しかし、財政運営の安定に不可欠な財政調整基金は計上するに至っていないことから、今後も引き続き財政の健全化、安定化に取り組む。