末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
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財政力指数の分析欄経済基盤が脆弱で市税等の自主財源割合が低いことにより、類似団体平均を０．３４ポイント下回っている。基準財政収入額においては、制度改正や消費税率上昇に伴い地方譲与税や地方消費税交付金が増加していくものの、基準財政需要額においては、社会保障関係費が増加する見込みで、本指数は今後も横ばいで推移するものととらえている。このため、類似団体平均との差を縮めるべく、働き方改革と連動した行革努力による人件費の削減や地方債を活用した普通建設事業の抑制を行うなどの取り組みを展開するとともに予算規模の大きい普通建設事業の縮小や廃止を検討し、財政力の向上に努める。 | 経常収支比率の分析欄青森県内最大の行政面積であり、市域の大半が過疎地域かつ連担性が低く、行財政の効率化を進め難い側面があること等から、類似団体平均を２．５ポイント上回っている。令和５年度は、少雪に伴う市道の除排雪経費の減、下水道事業会計基準内繰出に係る繰出金の減や水道料金減免に係る水道事業会計繰出金の減等があった一方で、地方税及び普通交付税の増等が要因となり、前年度比で１．１ポイント改善した。公債費繰上償還の実施、会計年度任用職員の適正配置に努めるほか、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の集約化・適正配置を進めつつ経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を３２，５９４円上回っている主な要因としては、青森県内最大の行政面積を有する等の地勢・地理的要因が挙げられる。除排雪経費や公共施設に係る管理運営経費等、地勢・地理的要因等から削減が難しい経費が多く、行政コストが嵩む傾向があるものの、地域・社会環境に即した事務事業の見直しや組織改正や組織の統廃合により庁舎・施設に係る管理運営経費の最適化を継続して行う。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均から１．５ポイント、類似団体平均から１．２ポイントそれぞれ下回っている状況にあり、低い水準を継続している。職員構成のバランス維持を継続し、給与水準の適正化維持に向けた取り組みを継続していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市町村合併以降、退職者一部不補充等を進め、職員数の適正化を推進してきたものの、旧町村３地区にそれぞれ分庁を設置していること等により、未だ類似団体平均を１．４２人上回っている。定年退職者数が大量だった時期が終わり、これまでのように退職者一部不補充による大幅な職員数の削減は難しくなるため、今まで以上に各地区の行政ニーズの的確な把握に努め、事務事業の見直しや民間委託・市民協働の推進などを進めることで、最小限の人員で最大限の効果を発揮できるよう、効率性の追求に取り組んでいく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄比率は昨年に比べ０．３ポイント改善しているが、依然として類似団体平均を８．０ポイント上回っている。新規地方債の発行にあたっては、厳選かつ計画的な事業の進捗を図ることで抑制しつつ、交付税措置率の高い地方債の活用や繰上償還の実施で更なる比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を１３２．７ポイント上回っている。一般会計の地方債残高及び一部事務組合の地方債残高に係る財政負担のほか、一部事務組合下北医療センターの債務負担行為に対する財政負担が要因と考えられるが、下北地域広域行政事務組合の新ごみ処理施設建設事業に関し市が負担する準元利償還金の増等が要因となり、前年度より１２．５ポイント悪化している。今後も指標改善に向けて地方債の抑制を図るとともに、下北医療センターの経営健全化に係る取組を重点的に支援していく必要がある。 |
人件費の分析欄類似団体平均から３．５ポイント下回っており、比較的低水準にあるといえる。これは、一般職給与の削減を取りやめた後でもなお、給与水準が類似団体よりも低いことによるものであり、今後も研修などによる職員の資質向上、行政改革・事務事業の見直しによる業務効率化に注力し、組織体制の維持・安定を図りながらも人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると３．５ポイント下回っている。これは、ごみ処理業務等を一部事務組合で実施していることから、各種業務に対する物件費等の経費を負担金として支出していることが要因として挙げられる。このことは、類似団体に比べ物件費の比率が低い一方で、補助費等の比率が高いことでも現れている。また、物価高騰による物件費の単価の上昇も要因と考えらる。 | 扶助費の分析欄前年度と比較し０．６ポイント増加したが、類似団体平均から２．１ポイント下回っている状況にある。今後も社会保障施策の充実等により扶助費の増加が見込まれるため、各種制度においては対象者の適正化により、時代やニーズにあった制度構築に努める。 | その他の分析欄類似団体平均と比較すると１．０ポイント下回っている。５か年の推移では、冬期間の除排雪に係る道路の維持補修費の発生状況により、指標に増減があるものの横ばいで推移し、全国平均とほぼ同様の数値となっている。今後においても、維持補修費の推移に注視しながら、各特別会計に対する繰出金の適正化について意識的に取り組み、財政負担の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較すると８．４ポイント上回っている。これは、ごみ処理業務等を一部事務組合で実施していることにより、各種業務に係る経費を負担金として支出していることに加え、一部事務組合下北医療センターに係る負担金が要因として挙げられる。補助費等はその大半が一部事務組合負担金であるため、その推移を注視し、負担規模の適正化に十分留意していく必要がある。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較すると４．２ポイント上回っている。これは、平成１３年度から発行が認められた臨時財政対策債や合併団体に活用が認められ平成１７年度から発行している合併特例債に対する元金償還の負担が大きく影響している。令和５年度は前年度比較で０．２ポイント改善したものの、今後も普通建設事業の厳選、補助金の活用等により新規発行債の抑制を行い、指標の改善に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると１．７ポイント下回り、前年度と比較し０．９ポイント改善している。今後も引き続き働き方改革と連動した行革努力により時間外勤務手当の縮減に努めるとともに、事務事業の見直しや公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づき庁舎・各種施設に係る経費の最適化を図る。また、一部事務組合負担金や各特別会計繰出金、除排雪経費等の推移についても十分留意し、各種補助金等の活用を図ることで指標の改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均と比較し、突出して高い水準となっている項目は、衛生費、農林水産業費、土木費、消防費、公債費である。衛生費は住民一人当たり１５９，４９４円と類似団体の約３．７倍となっている。平成２９年度から下北医療センターへの短期貸付を開始したことにより大きく増加したことに加え、廃棄物及び医療関係経費により高い水準で推移している。農林水産業費は住民一人当たり３５，８７３円と類似団体の約５．７倍となっている。令和５年度は収益力の高い産地作りの推進を目的とした補助金等の増加により、前年度から増となった。土木費は住民一人当たり７３，４４８円と類似団体の約１．８倍となっている。令和５年度は田名部まちなか団地に係る公有財産購入費等の増加により、前年度から増となった。消防費は住民一人当たり４７，２３８円と類似団体の約３．０倍となっている。大半は一部事務組合の負担金であることから、負担規模の適正化に十分留意していく。また、公債費は、住民一人当たり６２，４９７円と類似団体平均の約１．８倍となっている。将来世代に過度な負担を残さないよう、普通建設事業の厳選・精査、補助金の積極的な活用により新規発行債を抑制し、指標の改善に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７９３，０１１円となっている。類似団体平均と比較し突出して高水準となっている項目は維持補修費、扶助費、補助費等、普通建設事業費、公債費、貸付金である。維持補修費は、住民一人当たり１４，６４１円と類似団体平均の約３．３倍となっている。令和５年度は除排雪経費の減により前年度より１，８６９円減となった。天候による変動要素が行政経営に深刻な影響を及ぼしている。扶助費は、住民一人あたり１５７，３４４円と類似団体の約１．３倍となっている。令和５年度は住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金等の増加により、前年度から増となった。補助費等は、住民一人当たり１９７，１５８円と類似団体平均の約３．５倍となっている。また、一部事務組合への負担については、その推移を注視し負担規模の適正化に十分留意していく。普通建設事業は、住民一人当たり８５，００９円と類似団体平均の約１．８倍となっており、うち更新設備については住民一人当たり７２，１８４円と類似団体平均の約２．７倍となっている。更新整備については、廃止・縮小・再構築を進めていくよう努める。公債費は、住民一人当たり６２，４９７円と類似団体平均の約１．８倍となっている。将来世代に過度な負担を残さないよう、普通建設事業の厳選・精査、補助金の積極的な活用により新規発行債を抑制し、指標の改善に努める。また、貸付金は一時借入金利子低減のための一部事務組合下北医療センターへの短期貸付金等により類似団体平均との差が大きくなっている。 |
基金全体（増減理由）電源立地地域対策交付金を原資として地域振興基金に約240百万円、前年度決算剰余金等により財政調整基金へ約1,030百万円積み立てた一方で、補正財源として財政調整基金を約1,479百万円、常備消防に係る下北地域広域行政事務組合負担金の財源として地域振興基金を約400百万円、新ごみ処理施設建設事業に係る下北地域広域行政事務組合負担金の財源として地域基盤安定化基金を約273百万円取り崩したことにより、基金全体では約1,000百万円減額となった。（今後の方針）特定目的基金は、特定の事業に要する財源として基金を取り崩して事業実施していくため中長期的には減少が見込まれる。財政調整基金は、繰上償還、除排雪経費に要する財源として取り崩して実施していく予定であるため、国、県等の補助金の活用や内部経費の抑制を図ることにより、財政調整基金の着実な積立てに努める。 | 財政調整基金（増減理由）補正財源としての多額の取り崩し（今後の方針）災害への備え等のため、引き続き標準財政規模の5～6％程度となる10億円を維持する。 | 減債基金（増減理由）後年度の市債償還に必要な財源を確保するため、令和５年度に76百万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）財政調整基金の積立てを最優先としながら、財政状況、起債の償還予定を勘案しつつ積立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域基盤安定化基金：地域住民の連帯強化及び生活基盤の安定化を促進し、地域の一体的な発展及び住民福祉の向上を図る。・地域振興基金：公共用の施設の整備、市民生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業を促進する。・関根浜沿岸漁業振興基金：関根浜地区における沿岸漁業の構造改善を促進し、沿岸漁業の振興及び発展を図る。・過疎地域持続的発展基金：地域の持続的発展を支援し、雇用機会の拡充、住民福祉の向上等に寄与する事業を実施する。・育英基金：向学心強く優秀な者に対し学費を貸与し、人材育成を図る。（増減理由）・地域基盤安定化基金：新ごみ処理施設建設事業に係る下北地域広域行政事務組合負担金へ約273百万円充当したことによる減少・地域振興基金：電源立地地域対策交付金を原資として約240百万円を積立てした一方で、常備消防に係る下北地域広域行政事務組合負担金へ約400百万円充当したことにより約160百万円減少（今後の方針）・地域基盤安定化基金：平成30年度に行った約570百万円の積立てをもって、旧合併特例事業債を原資とした積立ては終了した。原資となった起債の元金償還が進むにつれ処分可能な額が増えるため、対象事業を選択しながら充当していく。・地域振興基金：電源立地地域対策交付金交付規則に基づき基金を積み立て、常備消防に係る下北地域広域行政事務組合負担金へ計画的に充当していく。・過疎地域持続的発展基金：過疎地域持続的発展市町村計画に基づき実施する事業へ充当していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ高い傾向にあり、老朽化した施設が多く、統合、集約等の検討が必要であるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、建替、統合、集約または廃止とする施設を具体的に判断し、人口減少が進む時代に即した施設数の維持とその管理をしていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体を上回っている。更に今後は、むつ総合病院一般病棟建設事業などの大規模普通建設事業により、起債残高が増加する可能性もあるため、効率的な財政運営による経費の低減はもちろん、普通建設事業の精査による起債発行額の抑制に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体に比べ高い水準にあるが、既発債の償還終了や一部事務組合下北医療センター及び下北地域広域行政事務組合に対する公債費負担金の支払い、一部事務組合下北医療センターへの債務負担行為の着実な履行に努める。減価償却率は類似団体に比べ高く、施設の更新を要する時期が到来していることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき老朽化が進んだ施設の廃止、集約化に積極的に取り組んでいく。また、建替施設についてもランニングコストが多額とならないよう、維持管理のあり方を含め長期的な視点に立った建設事業の実施が必要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率とも、類似団体平均に比べ極めて高い数値で推移している状況であり、これは大規模建設事業により、比率が悪化しているものである。積極的な繰上償還の実施、普通建設事業の精査による起債発行額の抑制及び交付税措置率の高い起債の活用、債務負担行為の着実な履行等を行うことで各比率の低減に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅については、「むつ市公営住宅等長寿命化計画」に基づく集約建替事業により、新たな市営住宅を建設し老朽化した施設の解体を行ったため有形固定資産減価償却率が低下した。類似団体に比べ、公民館の有形固定資産減価償却率が高くなっているが、該当する地区公民館において経年劣化が進んでいることから、利用状況等も見極めながら複合化等を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較し、体育館・プールの有形固定資産減価償却率が特に低くなっているが、これは「むつ市スポーツ施設整備計画」に基づき、令和２年度に下北地方最大級の重要な屋内スポーツ施設となる「むつ市総合アリーナ」を新たに整備したことによるもの。体育館・プールの一人当たり面積が大きく、他の体育施設の集約化等について検討を行う。福祉施設については、「老人福祉センター」１施設が該当しており、老朽化が著しいが地域住民からの要望があることから、可能な限り必要な修繕等を実施して適正な維持管理に努めている。今後も「むつ市公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的に公共施設の最適化について検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から417百万円の増加(+0.74%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、公営住宅整備事業等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったことにより2,365百万円増加した。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が82.49%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・廃止を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から659百万円増加(+0.67%)し、負債総額も112百万円増加(+0.15%)した。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べ41,605百万円多くなり、負債総額も34,129百万円多くなるが前年度末より169百万円減少している。下北広域行政事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から4,820百万円増加(+4.07%)し、負債総額も前年度末から2,286百万円増加(+2.54%)した。資産総額は、病院施設等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べ66,438百万円多くなるが、負債総額も地方債があること等から52,291百万円多くなる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常経費は34,287百万円となり前年度比1,735百万円の増加(+5.33%)となった。そのうち人件費等の業務費用は13,848百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は20,438百万円であり、移転費用のほうが業務費用より多い。最も金額が大きいのは補助金等(11,574百万円、前年度比+2,007万円)、次いで社会保障給付(7,014百万円、前年比+226百万円)であり、純行政コストの55.01%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,467百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金に計上しているため、移転費用が9,840百万円多くなり、純行政コストは11,508百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が11,875百万円多くなっている一方、物件費等が10,389百万円多くなっているなど、経営経費が29,424百万円多くなり、純行政コストは17,580百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(32,866百万円)が純行政コスト(33,791百万円)を下回っており、本年度差額は△925百万円となったが、無償所管替等(1,061百万円)が行われたことにより、純資産残高は136百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,395百万円多くなっているが、純行政コスト(45,299百万円)を下回っており、本年度差額は△520百万円となったが一般会計等と同様の理由により、純資産残高は549百万円の増加となった。連結では、青森県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が19,999百万円多くなっており、本年度差額は1,434百万円となり、純資産残高は2,534百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は△158百万円となり、投資活動収支も公営住宅整備事業等を行ったことから、△260百万円となっている。財務活動収支については地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、142百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から△275百万円減少し、675百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より974百万円多い、816百万円となっている。投資活動収支では一般会計等と同様に公共施設等整備への支出により、△1,074百万円となっている。財務活動収支についても地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△323百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から△580百万円減少し、1,888百万円となった。連結では、下北広域行政事務組合等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,280百万円多い2,122百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等及び全体と同様に公共施設等整備への支出により、△4,986百万円となっている。財務活動収支については地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,451百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から△1,414百万円減少し、2,201百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は前年度に比べ増加しているが、これは公営住宅整備事業等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったことによる資産額の増加に加え、人口が減少していることによるものである。有形固定資産減価償却率については、公共施設等の老朽化に伴い類似団体平均を上回っている状況にある。また、合併前に市町村毎に整備した同種の公共施設があるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設数や配置等の検討、統廃合や利活用の促進など公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っており前年度と比べても同水準である。将来世代負担比率は、前年度同様に類似団体平均を上回っているが、これは地方債残高の増加によるものである。今後も起債を主な財源として活用していくことが想定されるため、地方債の繰上償還を進め残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、前年度に比べ増加(+4.5万円)しているが、これは補助金等のうち下北広域行政事務組合等への負担金の他、施設導入に対する補助金を交付したことにより、前年度に比べ増加したものである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度に比べ増加(+2.1万円)しているが、これは地方債のうち1年内での償還額が増加したことによるものであり、今後の返済額については前年度同様の水準となるものである。業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため、△1,287百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公営住宅等の整備を行ったためであるが、業務活動収支が赤字になっているのは、経常的な支出を税収等の収入で賄えていないためである。業務支出の4割弱を占める補助金等支出について、要件や対象の見直しを行うよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益は昨年度から5百万円増加しているものの、経常費用も1,735百万円増加しており、その中でも補助金等や社会保障給付といった移転費用の増加が主な要因であることから、適正な交付等に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,