青森県むつ市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

経済基盤が脆弱で市税等自主財源の割合が低いことにより、類似団体平均を０．３４ポイント下回っている。歳入確保に努めるとともに、退職者一部不補充等の職員数減による人件費の削減、普通建設事業及び地方債の抑制による公債費の削減に取り組むなど、類似団体平均との差を縮めるべく、行財政の効率化、財政の健全化に向けた不断の努力が必要である。

経常収支比率の分析欄

青森県内最大の行政面積であり、市域の大半が過疎地域かつ連担性が低く、行財政の効率化を進め難い側面があることなどから、類似団体平均を０．５ポイント上回っている。平成２８年度は、公債費の削減に加え、出資金や積立金といった臨時的経費が増加したことにより、前年度より２．３ポイント改善しているものの、引き続き公共施設等の適正配置を図りつつ経常経費の削減を進め、人件費、公債費といった義務的経費の削減に繋げていくことで、財政構造の弾力性確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を１１，５７６円上回っている主な要因としては、青森県内最大の行政面積を有するなどの地勢・地理的要因が挙げられる。退職者一部不補充等経費の抑制に取り組んでいるものの、公共施設に係る管理運営経費等、地勢・地理的要因等から削減が及ばない経費が多く、行政コストが嵩む傾向にあることから、時代の変遷、地域・社会環境に即した事務事業の見直しや庁舎・各種施設に係る管理運営経費の最適化を継続して推進していかなければならない。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度から３．５ポイント上昇したものの、全国市平均から２．９ポイント、類似団体平均から２．５ポイントそれぞれ下回っている状況にあり、低い水準を継続している。引き続き、職員構成のバランス維持を継続し、給与水準の適正化維持に向けた取り組みを継続していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市町村合併以降、退職者一部不補充等による職員数の適正化を推進しているが、旧町村３地区にそれぞれ分庁舎を設置していることなどにより、未だ類似団体平均を１．０５人上回っている。今後も各地区の行政ニーズを的確に把握しつつ、適宜、事務事業の見直しを図ることや、民間委託・市民協働の推進など、限られた人員で最大限の効果を発揮できるよう効率性の追求に取り組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度より地方債協議制度における協議団体となったものの、平成２８年度は下北医療センターの債務負担行為履行により前年度より０．４ポイント悪化しており、類似団体平均を１０．４ポイント上回っている。学校建設や一部事務組合の一般廃棄物及びし尿処理施設整備等の大規模事業に係る起債償還により比率が悪化した経緯を踏まえ、新規地方債発行に当たっては、厳選かつ計画的な事業の進捗を図ることで抑制し、更なる比率の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

比率の改善傾向は明らかであるものの、依然として類似団体平均を１３９ポイント上回っている状況にある。比率を押し上げる要因としては、一般会計の地方債現在高及び各特別会計や一部事務組合の地方債現在高に係る財政負担のほか、一部事務組合下北医療センターの債務負担行為に対する財政負担が挙げられるが、今後も指標改善に向けて地方債の抑制を図るとともに、下北医療センターの経営健全化に係る取組を重点的に支援していく必要がある。

人件費の分析欄

類似団体平均から４．５ポイント下回っており、比較的低水準にあるといえる。これは、主として給与水準を低く抑えていることによるものであり、今後も所要のマンパワー確保と職員の資質向上に注力しつつ、組織体制の維持・安定を図る中で人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると６．６ポイント下回っている。これは、ごみ処理業務等を一部事務組合で実施していることから、各種業務に対する物件費等の経費を負担金（補助費等）として支出していることが要因としてあげられる。このことは物件費の比率が低い一方、補助費等の比率が高いことでも現れている。

扶助費の分析欄

指標は０．４ポイント増加したが、類似団体平均と比較し１．６ポイント下回っている状況にある。消費税増税にあわせ、生活保護費の引き上げや臨時福祉給付金の支給など、社会保障費の拡充が続いていることから、各種制度においては対象者の適正化や所得制限の見直しなどによって、時代にあった制度構築に努めていく。

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると１．２ポイント下回っているものの、今後の推移に注視が必要である。除排雪に伴う道路の維持補修経費や国民健康保険、下水道事業等の特別会計に対する繰出金の適正化について意識的に取り組むことにより、財政負担の増大を抑制していく。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると１１．３ポイント上回っている。これは、ごみ処理業務等を一部事務組合で実施していることにより、各種業務に係る経費を負担金として支出していることに加え、一部事務組合下北医療センターに係る負担金が要因として挙げられる。補助費等は、その大半が一部事務組合負担金であることから、その推移を注視し、負担規模の適正化に十分留意していく必要がある。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると３．１ポイント上回っている。これは、平成１５年度以前の学校建設や、赤字解消を急ぐために発行した退職手当債の償還による負担等が大きく影響している。普通建設事業に係る地方債元利償還金は、平成１７年度をピークに減少傾向で推移していることから、引き続き普通建設事業の厳選、精査等により新規発行債を抑制し、指標の改善を図る。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると２．６ポイント下回り、減少傾向となっているが、今後も人件費の抑制に努めるとともに、事務事業の見直しや庁舎・各種施設に係る経費の最適化等に努めるとともに、一部事務組合負担金の推移に十分留意する必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率ともに、依然として類似団体平均と比較し高水準で推移している。将来負担比率は改善傾向にあるものの、実質公債費比率は普通交付税の縮減やむつ総合病院に対する債務負担行為の履行の増加等により、前年度より0.4ポイント悪化した。学校建設や一部事務組合の一般廃棄物及びし尿処理施設整備等の大規模事業に係る起債償還や一部事務組合下北医療センターの資金不足額に対する財政負担等が比率を押し上げる要因となっているため、今後も普通建設事業を厳選し新規地方債発行を抑制するとともに、下北医療センターの経営健全化に係る取組みを強化し、比率の改善に努める。