末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
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財政力指数の分析欄経済基盤が脆弱で市税等の自主財源割合が低いことにより、類似団体平均を０．３５ポイント下回っている。税等の徴収率向上等、歳入の確保に努めるとともに、働き方改革による事務能率向上に伴う時間外手当の削減や、普通建設事業及び地方債の抑制による公債費の削減に取り組むなど、類似団体平均との差を縮めるべく、行財政の効率化、財政の健全化に向けた不断の努力が必要である。 | 経常収支比率の分析欄青森県内最大の行政面積であり、市域の大半が過疎地域かつ連担性が低く、行財政の効率化を進め難い側面があること等から、類似団体平均を３．１ポイント下回っている。平成２９年度は、前年度まで実施していた一般職給与の削減を取りやめたことや豪雪による除排雪経費の増が主要因となり、前年度比で２．８ポイント悪化した。公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の集約化・適正配置を進め、維持管理費用をはじめとする経常経費の削減を図るとともに、時間外手当、公債費といった義務的経費の削減に努めることで、財政構造の弾力性を確保していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を２１，３６４円上回っている主な要因としては青森県内最大の行政面積を有する等の地勢・地理的要因が挙げられる。公共施設に係る管理運営経費等、地勢・地理的要因等から削減が及ばない経費が多く、行政コストが嵩む傾向があるため、時代の変遷、地域・社会環境に即した事務事業の見直しや庁舎・施設に係る管理運営経費の最適化を継続して行っていく。また、昨年度に比べ増加しているが、一般職給与等削減措置の取りやめによる人件費の増が主要因のため、給与削減によらない人件費の抑制に向け、業務能率向上を図り、時間外手当の削減を目指す。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均から２．９ポイント、類似団体平均から２．５ポイントそれぞれ下回っている状況にあり、低い水準を継続している。引き続き、職員構成のバランス維持を継続し、給与水準の適正化維持に向けた取り組みを継続していく。※平成２９年度数値は前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市町村合併以降、退職者一部不補充等を進め、職員数の適正化を推進してきたものの、旧町村３地区にそれぞれ分庁を設置していること等により、未だ類似団体平均を１．２２人上回っている。定年退職者数が大量だった時期が終わり、これまでのように退職者一部不補充による大幅な職員数の削減は難しくなるため、今まで以上に各地区の行政ニーズの的確な把握に努め、事務事業の見直しや民間委託・市民協働の推進などを進めることで、最小限の人員で最大限の効果を発揮できるよう、効率性の追求に取り組んでいく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄平成２５年度より地方債協議制度における協議団体となっており、比率は昨年に比べ０．２％改善、５ヶ年の推移でも改善傾向にあるものの、依然として類似団体平均を１０．５ポイント上回っている。学校建設や一部事務組合の一般廃棄物及びし尿処理施設整備等の大規模事業に係る起債償還による比率が悪化した経緯を踏まえ、新規地方債の発行にあたっては、厳選かつ計画的な事業の進捗を図ることで抑制し、更なる比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄比率は継続して改善しているが、依然として類似団体平均を１３７．１ポイント上回っている状況である。比率を押し上げる要因としては一般会計の地方債現在高及び特別会計や一部事務組合の地方債現在高に係る財政負担のほか、一部事務組合下北医療センターの債務負担行為に対する財政負担が上げられるが、今後も指標改善に向けて地方債の抑制を図るとともに、下北医療センターの経営健全化に係る取組を重点的に支援していく必要がある。 |
人件費の分析欄類似団体平均から３．４ポイント下回っており、比較的低水準にあるといえる。これは、一般職給与の削減を取りやめた後でもなお、給与水準が類似団体よりも低いことによるものであり、今後も所要のマンパワーの確保と職員の資質向上、業務の効率化に注力し、組織体制の維持・安定を図りながらも人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると、７．１ポイント下回っている。これは、ごみ処理業務等を一部事務組合で実施していることから、各種業務に対する物件費等の経費を負担金（補助費等）として支出していることが要因として挙げられる。このことは、類似団体に比べ物件費の比率が低い一方で、補助費等の比率が高いことでも現れている。 | 扶助費の分析欄指標は０．２ポイント増加したが、類似団体平均と比較し１．９ポイント下回っている状況にある。消費税増税に合わせた生活保護制度の改正や社会保障関連施策の拡充により、今後も扶助費の増加が見込まれるため、各種制度においては対象者の適正化や所得制限の見直しにより、時代にあった制度構築に努めていく。 | その他の分析欄類似団体平均と比較すると０．１ポイント下回っているものの、前年度と比較し１．１ポイント悪化している。これは豪雪に伴い除排雪に係る道路の維持補修費が増となったことや、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療事業特別会計繰出金が増となったことが要因として挙げられる。今後の推移を注視しつつ、維持補修費や各特別会計繰出金の適正化について意識的に取り組み、財政負担の増大を抑えていく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較すると１１．４ポイント上回っている。これは、ごみ処理業務等を一部事務組合で実施していることにより、各種業務に係る経費を負担金として支出していることに加え、一部事務組合下北医療センターに係る負担金が要因として挙げられる。補助費等はその大半が一部事務組合負担金であるため、その推移を注視し、負担規模の適正化に十分留意していく必要がある。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較すると、４．２ポイント上回っている。これは、平成１５年度以前の学校建設や、赤字解消を急ぐために発行した退職手当債による負担等が大きく影響している。普通建設事業に係る地方債元利償還金は、平成１７年度をピークに減少傾向で推移してるものの、平成２９年度は前年度より０．８ポイント悪化したことから、引き続き普通建設事業の厳選、精査、補助金の活用等により新規発行債を抑制し、指標の改善を図る。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると、１．１ポイント下回っているものの、昨年度よりは２．０ポイント悪化した状況にある。今後は働き方改革による時間外手当の縮減に努めるとともに、事務事業の見直しや公共施設等総合管理計画に基づき庁舎・各種施設に係る経費の最適化を図っていく。また、一部事務組合負担金の推移についても十分留意していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均と比較し、突出して高い水準となっている項目は、議会費、総務費、消防費、衛生費である。議会費については住民一人当たり４，３６４円であり、同程度の水準で推移しているが、類似団体平均が減少傾向のため、約１．３倍程度多くなっている。議会費の大半は議員報酬であるが、次回の一般選挙（平成３１年度）から定数減となるため、減小していく見込みである。総務費については住民一人当たり８９，６２９円と類似団体の約１．８倍となっており、平成２８年度から地域基盤安定化基金の積立てを開始しているため高い水準で推移しているが、平成３０年度で積立てが終了するため、減小していく見込みである。衛生費については住民一人当たり９９，５３６円と類似団体の約３．０倍となっており、平成２９年度から下北医療センターへの短期貸付を開始したことにより大きく増加したことに加え、廃棄物及び医療関係経費により高い水準で推移している。消防費については住民一人当たり３４，８６９円と類似団体の約２．４倍となっており、平成２３年度から同程度で推移していたが、平成２９年度は大湊消防署建設事業費負担金により増加した。経費の大半は一部事務組合の負担金であるため、負担規模の適正化に十分留意していく必要がある。また、公債費については住民一人当たり５９，３８６円と、依然として高い水準であるため、将来世代に過度な負担を残さないよう、普通建設事業の厳選、精査、補助金の積極的な活用により新規発行債を抑制し、指標の改善に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５７７，２３９円となっており、類似団体平均と比較し突出して高水準となっている項目は補助費等、維持補修費、貸付金、公債費、積立金である。補助費等については住民一人当たり１１６，７３４円と類似団体平均の約３倍となっており、平成２３年度からやや微増傾向で推移している。補助費等の大半は一部事務組合負担金であることから、その推移を注視し負担規模の適正化に十分留意していく必要がある。維持補修費については、住民一人当たり１８，６９０円と類似団体平均の約４．８倍となっている。この経費の大半が冬期間の道路除排雪経費であり、昨年度は豪雪のため例年の倍ほどに経費が嵩んでおり、天候による変動要素が行政経営に深刻な影響を及ぼしている。公債費については、住民一人当たり５９，３８６円と類似団体平均の約１．６倍となっている。将来世代に過度な負担を残さないよう、普通建設事業の厳選、精査、補助金の積極的な活用により新規発行債を抑制し、指標の改善に努めていく。また、貸付金については一時借入金利子低減のための下北医療センターへの短期貸付金の皆増、積立金については旧合併特例事業債を財源とした地域基盤安定化基金積立てにより、平成２９年度における類似団体平均との差が大きくなっている。 |
基金全体（増減理由）旧合併特例事業債により地域基盤安定化基金に約10億円、電源立地地域対策交付金により地域振興基金に約3.6億円、前年度決算剰余金等により財政調整基金に約2.6億円をそれぞれ積立てた一方で、豪雪に対応する除排雪経費をはじめとする補正財源として約7.1億円の財政調整基金を、常備消防に係る下北地域広域行政事務組合負担金の財源として約3.7億円の地域振興基金をそれぞれ取り崩したこと等により、基金全体では約5.9億円の増額となっている。（今後の方針）平成30年度までは地域基盤安定化基金の積立てのため基金総額は微増となるものの、中長期的には同基金を財源としての事業実施を行うため、減小が見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）・豪雪に伴う除排雪経費のため多額の取り崩し・普通交付税の合併算定替による特例措置の段階的削減（今後の方針）・災害への備え等のため、標準財政規模の5～6％程度となる10億円を目標に積立てを行うこととしている。 | 減債基金（増減理由）・前年度から増減なし（今後の方針）・財政調整基金の積立てを最優先としながら、財政状況、起債の償還予定を勘案しつつ積立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：公共用の施設の整備、市民生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業の促進・地域基盤安定化基金：地域住民の連帯強化及び生活基盤の安定化を促進し、地域の一体的な発展及び住民福祉の向上を図る・過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進特別措置法に規定する過疎地域自立促進特別事業を円滑に実施する（増減理由）・地域基盤安定化基金：旧合併特例事業債を原資として約10億円を積立てたことにより増加した。・過疎地域自立促進基金：過疎対策事業債を原資として約2千万円を積立てたことにより増加した。・ふるさと納税寄附金基金：寄附者意向に沿った各事業、寄附者への返礼及び事業に要する事務費へ約1.8億円充当したのに対し、寄付額約2.0億円を積立てたことにより増加した。（今後の方針）・地域振興基金：普通交付税の合併算定替による特例措置の段階的削減等で一般財源が減小傾向にあるため、基金の原資である電源立地地域対策交付金を直接充当する額を増加させたことで積立てできる額が減少している一方で、基金からの充当額は増加傾向にあるため、基金残額は減小していく見込みである。当該基金は将来の事業の財源となるため、着実な積立てをして後年度の財政需要に備えていく。・地域基盤安定化基金：平成30年度に行う約5.7億円の積立てをもって、旧合併特例事業債を原資とした積立ては終了する。原資となった起債の元金償還が進むにつれ処分可能な額が増えるため、対象事業を選択しながら充当していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ高い傾向にあり、老朽化した施設が多く、近い将来において建替等の検討が必要に迫られていることを示している。公共施設等総合管理計画において、建替とする施設、統合集約または廃止とする施設を個別具体的に判断し、人口減少が進む時代に即した施設数の維持とその管理をしていく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体を上回っている。平成２８年度より繰上償還を実施し、公債費残高の減小に努めている一方で、新総合アリーナ建設等の大規模事業を控えているため、起債残高は増加する可能性が高い。債務償還可能年数が著しく長期とならないよう、年度ごとの償還額と新発債発行額の関係を注視し、効率的な財政運営による経費の低減はもちろん、普通建設事業の精査、選択を徹底し、新発債の発行抑制に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体に比べ極めて高い水準にあるが、既発債の償還終了や一部事務組合下北医療センター及び下北地域広域行政事務組合に対する公債費負担金の支払い、一部事務組合下北医療センターへの債務負担行為の着実な履行、継続して実施してきた退職者一部不補充による職員数の減少及び年齢構成の若年化による退職手当負担見込額の減小等により、比率は減少傾向にある。一方、減価償却率は類似団体に比べ高くかつ上昇傾向にあり、施設の更新を要する時期が到来していることから、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化が進んだ施設の廃止、集約化に積極的に取り組んでいくとともに、建替施設についてもランニングコストが多額とならないよう、維持管理のあり方を含め長期的な視点に立った建設事業の実施が必要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率とも、類似団体平均に比べ極めて高い数値で推移している状況であるが、いずれも改善傾向にある。これは、平成28年度より継続して実施している繰上償還により地方債の元利償還金及び公債費残高が減少したことや、一部事務組合等が起こした既発債の償還終了に伴う負担金の減少、また新発債については交付税措置率の高い起債を中心に借入を行うことで基準財政需要額算入見込額が増加したこと等が要因として挙げられる。後年度に控える大規模建設事業により、比率の悪化が懸念されるため、引き続き、積極的な繰上償還の実施、普通建設事業の精査による起債発行額の抑制及び交付税措置率の高い起債の活用、債務負担行為の着実な履行等を行うことで各比率の低減に努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、港湾・漁港、児童館であり、特に低くなっている施設は、公営住宅である。港湾・漁港については、県から市の管理となった漁港が、平成２４年度から４漁港増えており、今後も増える可能性がある。しかしながら、漁業就業者数が減少傾向であるため、施設の見直しは今後必要と考えるが、現在は漁港機能保全計画に基づいて保全工事をすすめ、適切に維持管理していくこととしている。児童館については、正津川児童館と中島児童館は近隣小学校の空き教室への移転を検討中であり、今後維持管理費用の減少を見込んでいる。公営住宅については、平成２９年３月に「むつ市公営住宅等長寿命化計画」を策定し、コンパクトシティ形成に向けた施策の一つとして住宅の集約建替事業を進め、老朽化住宅の解消と居住性能の向上に向けて取り組んでいる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が特に低くなっている。これはスポーツの振興と市民の健康増進を図ると共に、市民の相互交流と豊かな市民生活の形成に資するため、平成１７年度にむつ市ウェルネスパークを設置したためである。これに伴い、一人当たり面積も増加し、類似団体平均を上回ることとなった。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、今後も市民の健康増進に積極的に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から252,284百万円の減少(-76.1%)となった。減少の主要因は、事業用資産のうち建物によるものである。資産総額に占める固定資産の割合が高くそれに伴う維持管理経費の費用も嵩むことから、公共施設等総合管理計画に基づく施設集約化を進め経常経費の圧縮を図る必要がある。基金総額は増加傾向であるが、依然として財政調整基金残高は低水準であることから、事業の見直し等による経費縮減に努め、着実な積み増しを図っていく。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から251,818百万円の減少、負債総額は3,215百万円増加した。資産総額は、上下水道管や浄水施設、下水処理施設等のインフラ資産を計上したこと等により一般会計等に比べ40,091百万円多くなるが、負債総額も水道事業の建設改良工事や下水道管の敷設工事等に起債を充当しているため27,242百万円多くなっている。下北地域広域行政事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から253,356百万円の減少、負債総額は835百万円増加した。資産総額は、病院施設等に係る資産を計上していること等により一般会計等に比べ63,138百万円多くなるが、負債総額も病院等の地方債等があること等から48,301百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が29,078百万円となり、前年度比は減価償却費の減により17,565百万円の減となった。そのうち、人件費等の業務費用は11,579百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は17,499百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのが、社会保障給付費(7,074百万円)、次いで補助金等(5,322百万円)であり、これらで純行政コストの43%を占めている。今後も高齢化の進展等により、この傾向は続くと見込まれるため、事務事業見直し等により経費の抑制に努める。全体では、水道使用料、下水道使用料等により、一般会計等に比べ1,523百万円経常収益が増加したものの、国民健康保険や介護保険等に係る補助金、社会保障給付費等により移転費用が10,651百万円増加したこと等により、純行政コストは一般会計等より12,529百万円多くなっている。連結では、連結対象企業等の事業収益を計上し、一般会計等に比べ10,993百万円経常収益が増加した一方、物件費等が9,713百万円増加しているなど、経常費用が29,105百万円多くなり、純行政コストは一般会計等より17,728百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては税収等、国県等補助金の総額が27,562百万円であり、純行政コスト28,719百万円に対し1,157百万円純資産残高が減小している。地方税の収納強化や、合併特例債をはじめとした交付税措置率の高い起債の活用により財源の増加に努めるとともに、純行政コストの縮減を図り、純資産の減小幅の減に努める。全体では、一般会計等に比べ、国民健康保険や介護保険をはじめとした税収等の増や、各特別会計における国県等補助金等により財源が12,834百万円増加した一方、純行政コストの増加は12,529百万円で、本年度差額は305百万円となり、純資産残高では255,033百万円の減少となった。連結では、一般会計等に比べ、青森県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから財源が18,693百万円増加した一方、純行政コストの増加は17,728百万円で、本年度差額は965百万円となり、純資産残高では254,191百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,763百万円であったが、投資活動収支については、基金残高が少ないことから積極的な財政調整基金の積み立て(256百万円)を行ったこと及び、合併特例債を発行して地域基盤安定化基金の積立(1,000百万円)を行ったこと等により、△1,912百万円となっている。財務活動収支では、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから238百万円となり、本年度末資金残高は前年度から89百万円増加し404百万円となった。全体では、国民健康保険料や下水道料金、水道料金等の業務収入などにより、業務活動収支は一般会計等より1,653百万円多い3,416百万円となった。投資活動収支では、一般会計等より△1,265百万円、財務活動収支では、地方債発行が地方債償還を上回ったことにより、一般会計等より54百万円増となり、本年度末資金残高は、前年度から530百万円増加し、1,606百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率は前年度に比べ減となっているが、これは事業用資産の減によるものである。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている。公共施設の老朽化により、修繕料等の経費が多いためであると考えられる。また、広大な行政面積に同種の施設が点在しているため、維持管理費も多額となっている状況であるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設数や配置等を検討し、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っており、昨年度よりも減少している。純行政コストが税収、国県補助金等の財源を上回っていることから純資産が減少しているためである。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、前年度に比べ増加しているが、これは事業用資産の減によるものである。今後も大規模事業が見込まれており、起債が主な財源となることから、高利率の地方債の借換えや繰上償還を進め、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、生活保護受給率が高い等の理由による社会保障経費が高いことが原因と考えられる。また、前年度に比べて減少しているが、減価償却費の減によるものと考えられる。建設中の総合アリーナ完成後、維持管理費、減価償却費により経常費用の増が見込まれるため、既存施設の統廃合、働き方改革による人件費抑制等により経常費用の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から増加しているが、これは合併特例債や過疎対策事業債など交付税措置率の高い起債を積極的に活用し事業を進止めているためである。また、これらの起債を主な財源として公共施設整備を行っているため、投資活動収支は赤字となっている。地方債の繰上償還を計画的に実施するなど、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、前年度から減少しており、経常収益は減少傾向にある利用料等の減、経常費用は減価償却費の減によるものと考えられる。建設中の総合アリーナ完成後、維持管理費、減価償却費により経常費用の増が見込まれるが、指定管理制度の導入により、費用抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,