簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①収支率を100%に近づけるには、収入の増加が必要であるが、人口は減少し続けており、給水人口の増加は見込めないことから、料金の改定を検討し、また、維持管理費用の抑制、削減に努力し、事業費の平準化を図るよう努める。④今後の事業計画もあり、国庫補助金以外は企業債等に頼らざるを得ない状況のため増加する一方、給水収益は人口が減少しているため増加は見込めない現状にあり経営はより厳しくなると考える。⑤・⑥今後、管路更新事業や浄水場等の設備更新の実施により、企業債等の借入が増加していく事が見込まれるため、さらに給水原価が上がり、料金回収率が下がると予想される。料金改定の検討を行うと伴に、コスト削減等経営健全化に努める。料金の改定については経営の安定化のため「資金残高をゼロ以上」を目的に5年毎に供給単価見直しの必要性が予見される。⑦3箇所ある浄水場のうち、2箇所の施設更新が完了し供用開始しているが、コスト削減されているため利用率は向上している。また、残る１箇所の施設更新が更新予定であるため完了すればさらに向上する見込みである。⑧有収率の低下要因の漏水を減らすため漏水調査を実施し有収率の向上に努めている。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について昭和40年代に水道事業が創設、供給開始されてから多少の更新は実施されているものの各施設の老朽化が進む中、配水池や配水管等の配水施設については、令和元年度に配水管等更新計画を策定し、令和4年度から市街地区の一部配水管等の更新工事を10年計画で補助金等を活用しながら実施中である。40年間の各試算において、一部に経年化資産や老朽化資産が発生するものの、更新基準年数（×1.0倍及び×1.2倍）に基づく更新により、それらは拡大することなく、健全資産が平均で約6割以上の状態にあることから、全体として概ね健全な状態を維持できていると推測する。 |
全体総括現在進めている管路更新事業や配水池の更新を進めていかなければならない。これらの更新事業を進めていく中で、起債償還が大幅に増大する見込み。人口の減少で使用料収入の増が見込めないことから、給水に係るコストの削減、施設更新に係る財源確保に努め、収支状況を見極めながら料金見直しの検討も視野に健全経営に努める。 |
出典：
経営比較分析表
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