簡易水道事業
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①消費税の増税に伴い、料金改定を行い収支率は100％を超えたが、今後も給水人口の減少が見込まれるため、維持管理費用の抑制、削減に努力し事業費の平準化を図るよう努める。④平成25年から浄水場等の更新事業を実施したことにより残高比率が増えている。今後の事業計画もあり、国庫補助金以外は企業債等に頼らざるを得ない状況のため増加する一方、給水収益は人口が減少しているため増加は見込めない現状にあり経営はより厳しくなると考える。⑤・⑥今後、管路更新事業や浄水場等の設備更新の実施により企業債等の借入が増加していく事が見込まれるため、給水原価が上がり、料金回収率が下がると予想される。料金改定の検討が必要と思われるが、コスト削減等経営健全化に努める。⑦３箇所ある浄水場のうち、２箇所の施設更新が完了し供用開始しているが、コスト削減されているため利用率は向上している。また、現在もう１箇所の施設更新が更新予定であるため完了すればさらに向上する見込みである。⑧有収率の低下要因の漏水を減らすため漏水調査を実施し有収率の向上に努めている。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について昭和40年代に水道事業が創設、供給開始されてから多少の更新は実施されているものの施設の老朽化が進む中、浄水場施設等の更新を先行して行っており、管路更新実施はその後になることから現段階での更新率は上がらないが、現在更新中の施設更新と共に、順次更新していく。 |
全体総括浄水場の更新は3箇所のうち2箇所で進められたが、今後は残る1箇所の更新のほか、管路の更新も進めていかなけらばならない。人口の減少で使用料収入の増が見込めないことから、給水に係るコスト削減、施設更新に係る財源確保に努め、収支状況を見極めながら料金見直しの検討も視野に健全経営に努める。 |
出典：
経営比較分析表
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