農業集落排水施設
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
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財政力指数の分析欄平成２９年度は地方消費税交付金が減少したが、納税義務者数の増により個人市町村民税が増収となったため、財政力指数は微増した。類似団体平均を若干上回っているが、引き続き、改革プランに基づく投資的経から費抑制により財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄昨年度と比較すると５ポイント増となり、類似団体平均を上回っている。これは、経常一般財源の減が主な要因である。今後において新規地方債発行の抑制による公債費の低減等、更なる行財政改革の推進と効率的な予算執行により、経常収支比率の抑制を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、人件費・物件費が高くなっているのは主に物件費が要因となっている。これは広域焼却処理に向けたごみ処理体制の推進などによるものである。今後、民間でも実施可能な部分についてアウトソーシング等の取り組みを進めるとともに、更なる組織のスリム化を図る等、コスト低減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄前年同様類似団体平均を若干上回っているため、特別職給与の削減、管理職手当、通勤手当など各種手当の削減を継続する。今後は人事評価の導入など、組織の効果的なマネジメントによる業務能率の向上を図り、時間外手当などの抑制に努める。注）平成２９年度は未公表のため平成２８年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄退職者不補充及び勧奨退職制度の導入や新規採用の抑制、指定管理者制度の導入、アウトソーシングの実施などにより類似団体平均を０．３１人下回っている。今後も継続して職員数の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を上回っているが、昨年度と比較すると１．９ポイント改善している。平成２６年度分の実質公債費比率が算入対象外となったことが主な要因である。近年は新規地方債の発行を抑制するために計画的に事業を実施してきたことにより、元利償還金増加の抑制を計っている。元利償還金は平成１８年度から平成２１年度のピークを境に減少していくため、今後、継続して改善されることが見込まれるが、引き続き地方債の新規発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を上回っているが、昨年度と比較すると７ポイント減少している。地方債現在高及び退職手当負担見込額の減が主な要因となっている。平成１８年度から平成２１年度にピークを迎えた元利償還金は減少しており、引き続き後世への負担を少しでも軽減するよう、特定財源の安定的な確保や新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費、経常一般財源共に減少したため比率は昨年と横ばいであり、昨年同様類似団体平均を上回っている。今後、改革プランに掲げた改革項目である職員数及び組織機構の見直し、指定管理者制度の導入、アウトソーシング等を着実に遂行し、行財政改革への取組みを通じて引き続き人件費の増加抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると、３．０ポイント上回っている。主な要因として、一般廃棄物処理において、広域処理組合での焼却施設建設までの間（平成３６年度稼働予定）、可燃ごみの焼却処理を外部委託する方針であることから、その処理経費が増えたこと、また、指定管理者制度を導入したことが考えられる。すべての事務事業を総点検し、前例にとらわれることなく徹底した見直しを図るとともに、職員の意識改革を促進しつつ、簡素・効率化を進め、経費の削減に努める。また、委託費は、随意契約から一般競争入札へ順次見直しを行い、削減に努める。 | 扶助費の分析欄昨年度と比較すると０．３ポイントの増となっており、類似団体平均より０．３ポイント下回っている。今後も少子高齢化の進展により社会保障費の増加が見込まれるため、公的扶助のあり方を見直し、引き続き扶助費の抑制を図る。 | その他の分析欄類似団体平均を０．６ポイント下回っているが、昨年度と比較して０．７ポイントの増となっている。これは、道路・橋梁の維持補修費の増が主な要因である。繰出金に関しては前年比減であり、今後も改革プランに基づき、地方債の新規発行の抑制や事業債借換による公債費償還の平準化等により、繰出金の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄昨年度と比較すると２．４ポイントの増であり、類似団体平均を１．２ポイント上回っている。主な要因として、消防組合負担金及び保育所入所負担金・運営費補助金の増加がある。今後、公平でかつ適正な補助金等の整理や見直しを進め、適正な補助金等の交付に努める。 | 公債費の分析欄昨年度と比較すると０．４ポイントの増、類似団体平均を０．７ポイント上回っている。この要因は、国の景気・経済対策に呼応し、地方債を財源とした大型公共事業を実施したことによるものであり、町財政の圧迫と財政構造の硬直化が最大の要因となっている。元利償還金は、平成１８年度から平成２１年度にピークを迎えたことから、今後も継続して改善されることが見込まれるが、引き続き地方債の新規発行を抑制し、計画的な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄昨年度と比較すると４．６ポイントの増であり、類似団体平均を４．８ポイント上回っている。主な要因は補助費の増加によるものである。今後も改革プランに掲げた改革項目である職員数及び組織機構の見直し、指定管理者制度の導入、アウトソーシング等を着実に遂行し、行財政改革への取組みを通じて人件費等の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費は住民一人当たり８５，９６６円となっており、前年度と比較すると２０，８６１円増、類似団体平均を２３，０５６円上回っている。これは、平成２９年度より始まった、町内学校法人が実施する認定こども園の開園に向けた施設整備事業に対する支援事業が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７２３，０２４円となっている。主な増加項目は物件費であり、住民一人当たり１０５，００５円となっている。増加の主な要因は、地方創生事業である「ものづくりＤＩＹ工房」の推進によるところが大きい。 |
基金全体（増減理由）寄附金の積立や、町有財産売払収入を原資とした新たな基金（ふるさと福祉基金）を設置したことなどにより、増となった。（今後の方針）特定目的基金を積極的に活用し、今後減少傾向と見込まれる財政調整基金の減少幅を抑制していく。 | 財政調整基金（増減理由）まちづくりへの寄附金や余剰財源の積立の継続により、基金残高は増となった。（今後の方針）総合計画において予定している投資的事業の実施や景気上昇、消費税増などに伴う経常経費の増加による財源不足が見込まれることから、一定程度の取り崩しはやむを得ないが、災害等の不測の事態に備え、ある程度の基金の保持を目標とする。 | 減債基金（増減理由）土地開発公社の解散に係る地方債（第三セクター等改革推進債）の償還に備え、不動産売払収入の一部を積み立てしたことにより増となった。（今後の方針）財政調整基金残高を見ながら、宅地造成販売事業などに係る地方債償還財源として、繰入する予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）新たに設置した、ふるさと福祉基金は、基金設置の原資となった町有財産の寄附者の意向を尊重し、障害者福祉の推進に寄与する民間団体、民間事業の活動を支援するもので、今後４か年程度で計画的に処分する予定。ふるさと応援基金は、当該年度のふるさと応援寄附金を基金に積立しており、次年度以降の寄附者の指定使途等により、事業財源として活用している。（増減理由）町有財産売払収入を原資とした新たな基金（ふるさと福祉基金）を設置したことなどにより、総体では、増となった。ふるさと応援基金は、ふるさと応援寄附の実績に伴い、H28と比較し積立額が減少となったことから、基金残高も減となった。（今後の方針）今後予定しているまちづくりの指針である第６次総合計画後期実施計画の策定に向け、財政推計見直しとともに、近年活用されていない文化振興基金をはじめとした特定目的基金の活用を検討を進め、財政調整基金の保持を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均よりも低い水準にあるが、全体的に老朽化が進んでいるため、今後策定する個別施設計画に基づき施設の維持管理、更新、除却等を検討する必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体、北海道平均、全国平均を上回っており、町単独事業費や公共施設の維持補修費に対する経常経費充当一般財源の割合が増加していることが主な要因と考えられる。今後も、公共施設マネジメントによる維持補修費に対する一般財源の圧縮、及び特定財源の確保に取り組む。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債現在高及び退職手当負担見込額が減少したため、将来負担比率が低下しているが、類似団体平均と比較して高い状態である。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均よりも低い水準にあるが、全体的に老朽化が進んでいるため、今後策定する個別施設計画に基づき施設の維持管理、更新、除却等を検討する必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率共に低下しているが、類似団体平均と比較して高い状態である。過去の投資に係る町債償還圧もほぼ終わりが見えてきているため、今後の町債発行については、交付税措置率が高い有利な地方債の活用等により、必要な投資を行いながら実質公債費比率等をコントロールする必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、全体的に老朽化が進んでいるため、今後策定する個別施設計画に基づき施設の維持管理、更新、除却等を検討する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄※前頁と同様 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,633百万円の増加(+5.6%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が90%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは7,3274百万円となり、前年度比697百万円の減少(▲8.7%)となった。これは主に、H28に産地パワーアップ事業(538百万円)や担い手確保・経営強化支援事業補助金(116百万円)など、補助金等の支出があったためであり、H29はその分が減少した。しかし、依然として業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,815百万円)であり、純行政コストの38.4%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,096百万円)が純行政コスト(7,973百万円)を下回っており、本年度差額は△1,095百万円となったが、固定資産台帳の評価修正による無償所管換等の増により、純資産残高は1,772百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は580百万円であったが、投資活動収支については、公営住宅の建て替え工事及び道路改良工事などを行ったことから、△645百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△113百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から179百万円減少し、121百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、地方債の発行総額の減少により、歳入額対資産比率は0.33年増加することとなった。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を8ポイント上回っている。類似団体の資産内容との比較・分析により本町が平均を上回る要因の特定に努める他、基金積立等を行い将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であり、前年度と比較してもほぼ横ばいである。今後は施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、純行政コストの更なる縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、+99百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公営住宅の建て替え、道路改良工事など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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