農業集落排水施設
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
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財政力指数の分析欄平成２８年度は固定資産税等で増収となったものの、長引く景気低迷による個人所得の減により税収が減少してきた影響から、０．３０となっている。類似団体平均を若干上回っているが、引き続き、改革プランに基づく投資的経費抑制により財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄昨年度と比較すると６．４ポイント増となり、類似団体平均を上回っている。これは、全体的な経常経費増のほか、各種補助金等の特定財源の減により、経常経費へ充当する一般財源が増となったことが主な要因である。今後において新規地方債発行の抑制による公債費の低減等、更なる行財政改革の推進と効率的な予算執行により、経常収支比率の抑制を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、人件費・物件費が高くなっているのは主に物件費が要因となっている。これは主に広域焼却処理に向けたごみ処理体制の推進及びふるさと納税推進に伴う諸経費の増などによるものである。今後、民間でも実施可能な部分についてアウトソーシング等の取り組みを進めるとともに、更なる組織のスリム化を図る等、コスト低減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を若干上回っているが、特別職給与の削減（町長１０％、副町長５％、教育長５％）、管理職手当、通勤手当など各種手当の削減を実施している。今後は人事評価の導入など、組織の効果的なマネジメントによる業務能率の向上を図り、時間外手当などの抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄退職者不補充及び勧奨退職制度の導入や新規採用の抑制、指定管理者制度の導入、アウトソーシングの実施などにより類似団体平均を０．３８人下回っている。今後も継続して職員数の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を上回っているが、昨年度と比較すると２．５ポイント改善している。償還終了による元利償還金の減が主な要因となっている。近年は新規地方債の発行を抑制するために計画的に事業を実施してきたことにより、元利償還金の増加が抑えられた。元利償還金は平成１８年度から平成２１年度のピークを境に減少していくため、今後、継続して改善されることが見込まれるが、引き続き地方債の新規発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を上回っているが、昨年度と比較すると２３．７ポイント減少している。これは、地方債の償還に対する地方交付税算入見込の増が主な要因となっている。平成１８年度から平成２１年度にピークを迎えた元利償還金は減少しており、引き続き後世への負担を少しでも軽減するよう、特定財源の安定的な確保や新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均を１．９ポイント上回っている。主な要因としては、退職手当組合の追加負担に伴う人件費の増である。今後、改革プランに掲げた改革項目である職員数及び組織機構の見直し、指定管理者制度の導入、アウトソーシング等を着実に遂行し、行財政改革への取組みを通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると、２．０ポイント上回っている。主な要因として、町単独一般廃棄物処理施設及び中間処理施設を直営で行っていることや指定管理者制度の導入などが考えられる。すべての事務事業を総点検し、前例にとらわれることなく徹底した見直しを図るとともに、職員の意識改革を促進しつつ、簡素・効率化を進め、経費の削減に努める。また、委託費は、随意契約から一般競争入札へ順次見直しを行い、削減に努める。 | 扶助費の分析欄昨年度と比較すると０．２ポイントの増となっており、類似団体平均より０．５ポイント下回っている。今後も少子高齢化の進展により社会保障費の増加が見込まれるため、公的扶助のあり方を見直し、引き続き扶助費の抑制を図る。 | その他の分析欄類似団体平均を１．７ポイント下回っているが、昨年度と比較して２．６ポイントの増となっている。これは、繰出金の増加が主な要因となっている。今後も改革プランに基づき、地方債の新規発行の抑制や事業債借換による公債費償還の平準化等により、繰出金の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を０．９ポイント下回っているが、昨年度と比較すると４．５ポイントの増となっている。主な要因として、農業生産支援事業に係る法人等への補助金の増加によるものである。今後、公平でかつ適正な補助金等の整理や見直しを進め、適正な補助金等の交付に努める。 | 公債費の分析欄昨年度と比較すると１．５ポイント減少しているが、類似団体平均を０．３ポイント上回っている。この要因は、国の景気・経済対策に呼応し、地方債を財源とした大型公共事業を実施したことによるものであり、町財政の圧迫と財政構造の硬直化が最大の要因となっている。元利償還金は、平成１８年度から平成２１年度にピークを迎えたことから、今後も継続して改善されることが見込まれるが、引き続き地方債の新規発行を抑制し、計画的な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を０．８ポイント上回っているが、昨年度と比較すると７．９ポイントの増となっている。主な要因は補助費や繰出金の増加によるものである。今後も改革プランに掲げた改革項目である職員数及び組織機構の見直し、指定管理者制度の導入、アウトソーシング等を着実に遂行し、行財政改革への取組みを通じて人件費等の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林水産業費は住民一人当たり１０７，８６１円となっており、前年度と比較すると６３，４５２円減と大幅に増加している。これは、平成２８年度に実施した農業生産支援事業などに要する経費で、補助費が増加したことが主な要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄維持補修費や普通建設事業費は前年度と比較すると増加傾向にあり、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、公共施設や公営住宅など経年劣化による施設の修繕や改修・更新事業の増によるものである。このため、公共施設等総合管理計画を策定し、少子高齢化の世代構造変化や人口減少社会などの社会情勢を踏まえ、必要な機能を維持しつつ効率的・効果的な施設配置の検討、中長期的な維持管理・更新等に係るコストの縮減・平準化し、事業費の減少を目指すこととしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から8,057百万円の減少(△21.6%)となった。主な要因は、平成29年度(平成28年度決算分)に基準モデル時から引き継がれた固定資産台帳の精査を行い、簿価を修正したことによるものである(特に基準モデル時の簿価から大きな差異があった橋梁の影響が大きい(△18,953百万円))。また、負債総額が前年度末から326百万円の増加(2.7%)となった。主な要因は、退職手当引当金の増加によるものである(+73百万円)。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは8,024百万円となり、前年度比724百万円の増加(+9.0%)となった。これは、主に産地パワーアップ事業(538百万円)や担い手確保・経営強化支援事業補助金(116百万円)の支出があり、補助金等が昨年度より661百万円増加しているためである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、本年度末純資産残高が前年度末から8,383百万円の減少(▲50.4%)となった。主な要因は、平成29年度(平成28年度決算分)に基準モデル時から引き継がれた固定資産台帳の精査を行い、簿価を修正したことによるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は682百万円であったが、投資活動収支については、公営住宅の建て替え、道路改良工事などを行ったことから、△571百万円となった。財務活動収支については、地方債の地方債発行収入が償還額を上回ったことから、47百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から157百万円増加し、300百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地を備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていると考えられる。また、前年度比で一人当たりの資産額が減少した理由は、平成29年度(平成28年度決算分)に基準モデル時から引き継がれた固定資産台帳の精査を行い、簿価を修正したことによるものである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を11.1ポイント上回っている。類似団体の資産内容との比較・分析により本町が平均を上回る要因の特定に努める他、基金積立等を行い将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(83,723万円)している。これは、主に産地パワーアップ事業(538百万円)や担い手確保・経営強化支援事業補助金(116百万円)の支出があり、補助金等が昨年度より661百万円増加しているためである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、+247百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公営住宅の建て替え、道路改良工事など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは減少している。特に、経常費用が昨年度から616百万円増加しており、中でも経常費用のうち補助金等の増加が顕著であるが国庫補助金等の財源を確保して実施しているものである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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