北海道栗山町の財政状況（2022年度）
北海道栗山町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
栗山町
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水施設
個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
令和４年度単年では主に、元利償還金の増加により基準財政需要額が増加しておりますが、町税の増加などによる基準財政収入額の増加の方が大きいことから、令和３年度単年と比較すると０．１ポイント増となっている。類似団体平均を下回っているため、改革プランに基づく投資的経費抑制により財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均より３．３ポイント上回っており、前年度と比較すると３．９ポイント増となっている。主な要因は、退職手当組合負担金の増加により人件費が増加したためである。今後において更なる行財政改革の推進と効率的な予算執行により、経常収支比率の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較すると４，２８８円上回り、前年度と比較すると１３，８６３円増となっている。主な要因は退職手当組合負担金などの人件費や道路の維持補修費が増加したためである。今後、公共施設等総合管理計画を基に公共施設の効率的な運用を行い、老朽化した施設の長寿命化を含め、コスト低減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年同様類似団体平均を上回っているが、今後も、効果的なマネジメントによる業務能率の向上を図り、時間外手当などの抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
勧奨退職制度の導入や、指定管理者制度の導入、アウトソーシングの実施などにより類似団体平均を１.４２人下回っている。今後も継続して職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均より１.１ポイント下回り、前年度と比較すると２.０ポイント減となっている。主な要因は、今年度算定対象外となった令和元年度分の比率（１２．５％）に対し、新たに算定対象となった令和４年度分の比率（６．６％）が減少したためである。引き続き後世への負担を少しでも軽減するよう、特定財源の安定的な確保や新規事業の実施等について総点検を行い、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を１８.２ポイント上回っているが、前年度と比較すると７.６ポイント改善している。主な要因は、分子となる将来負担額のうち「今後、公営企業債の償還に充てられる特別会計繰出金見込額」の減少及び将来負担額から差し引かれる「充当可能基金」が増加したためである。引き続き後世への負担を少しでも軽減するよう、特定財源の安定的な確保や新規事業の実施等について総点検を行い、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を１.８ポイント下回り、前年度と比較すると１.９ポイントの増となっている。主な要因は、退職手当組合負担金の増加により人件費が増加したためである。引き続き、改革プランに掲げた項目である職員数及び組織機構の見直し、指定管理者制度の実施、アウトソーシング等を着実に遂行し、人件費の増加抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均を２.９ポイント上回り、前年度と比較すると１.３ポイントの増となっている。主な要因は、学生寮食事提供業務委託料などの増加により物件費が増加したためである。全ての事務事業を総点検し、前例にとらわれず徹底した見直しを行うとともに、職員の意識改革を促進しつつ簡素・効率化を進め、経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を１．４ポイント上回り、前年度と比較すると０.６ポイントの増となっている。今後、少子高齢化の進展により社会保障費の増加が見込まれるため公的扶助のあり方を見直し、引き続き扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体平均を１.６ポイント上回り、前年度と比較すると０.５ポイントの減となっている。主な要因は、除雪経費が減少したためである。しかし、施設の維持補修費は増加傾向にあり、全体的に施設の老朽化が進んでいるため、引き続き施設の長寿命化、更新、除却等の更なる検討が必要である。
補助費等の分析欄
類似団体平均を１.２ポイント下回っているが、前年度と比較すると０.１ポイントの増となっている。主な要因は、南空知消防組合への負担金の増加により補助費等が増加したためである。今後も公平でかつ適正な補助金等の整理や見直しを進め、適正な交付に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均を０.４ポイント上回り、前年度と比較すると０.５ポイントの増となっている。主な要因は、地方債を財源とした公共事業を実施したためであり、町財政の圧迫と財政構造の硬直化の最大の要因となっている。引き続き地方債の新規発行を抑制し、計画的な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を２.９ポイント上回っているが、前年度と比較すると３.４ポイントの増となっている。主な要因は、退職手当組合負担金の増加に伴い人件費が増加したためである。今後も改革プランに掲げた項目である職員数及び組織機構の見直し、アウトソーシング等を着実に遂行し、引き続き人件費の増加抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの土木費は１４２，０２１円となっており、前年度と比較すると１４，２８１円減となっている。主な要因は、栗山駅南交流拠点施設の普通建設事業費が減少したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの歳出決算額は９５１，６７０円となっており、前年度と比較すると１６，９１９円増となっている。主な要因は、道央廃棄物処理組合への負担金の増加に伴い補助費が増加したためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、大きな取崩しを回避しており、令和４年度においては積立てしたため前年度より増加している。直近３年間では実質単年度収支が黒字化しているが、引き続き事業の見直しなど行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
連結実質赤字比率について、赤字額は生じていないことから比率は算出されていない。引き続き財政の健全化に向けた改革プランの着実な推進により、経営の効率化を図り、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金については、過去に発行した地方債の償還が進んだことにより、前年度と比較して減少している。引き続き、地方債の新規発行を抑制し、計画的な財政運営に努める。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業会計への地方債償還の財源に充てた負担金等が減少したことから、前年度と比較し減となっている。今後も改革プランに基づき、地方債の新規発行の抑制や事業債借換による公債費償還の平準化等により、繰出金の抑制を努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は前年度と比較すると３７７百万円増加している。主な要因は、公共施設整備などに伴う地方債が増加したためである。今後も新規地方債の発行を抑制するため計画的に事業を実施し、引き続き後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検し、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）公共施設等の長寿命化対策等にかかる公債費の償還財源として積立てたため増加している。（今後の方針）特定目的基金を積極的に活用し、今後減少傾向と見込まれる財政調整基金の減少幅を抑制していく。
財政調整基金
（増減理由）災害対応及び総合計画に基づく事業財源として積立てたため増加している。（今後の方針）総合計画において予定している投資的事業の実施などに伴う経常経費の増加による財源不足が見込まれることから、一定程度の取り崩しはやむを得ないが、災害等の不測の事態に備え、ある程度の基金の保持を目標とする。
減債基金
（増減理由）公共施設等の長寿命化対策等にかかる公債費の償還財源として積立てたため増加している。（今後の方針）公共施設等の長寿命化対策などに係る公債費の償還財源として積立て及び繰入する予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等の長寿命化対策などに係る公債費の償還財源として積立て及び繰入する予定である。（増減理由）新型コロナウイルス感染症事業の財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金を取り崩したため減少している。（今後の方針）令和５年度から始まる第７次総合計画における事業財源として、ふるさと応援基金をはじめとした特定目的基金の活用を検討する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和３年度に改定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を20％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については類似団体平均よりも下回っているが、引き続き施設の長寿命化、更新、除却等の更なる検討が必要である。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体、北海道平均、全国平均を上回っており、町単独事業費や公共施設の維持補修費に対する経常経費充当一般財源の割合が増加していることが主な要因と考えられる。今後も、公共施設マネジメントによる維持補修費に対する一般財源の圧縮及び特定財源の確保に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、地方債現在高の減少により低下しているが、類似団体平均と比較して高い状態である。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均よりも下回っているが、全体的に施設の老朽化が進んでいるため、引き続き施設の長寿命化、更新、除却等の更なる検討が必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体平均と比較して、将来負担比率は高い状態である。実質公債費比率は前年度と比較すると低下しているが、引き続き町債発行については交付税措置率が高い有利な地方債の活用等により、必要な投資を行いながら実質公債費比率等をコントロールする必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が上回っているものは道路、学校施設、児童館、公民館、下回っているものは橋りょう・トンネル、公営住宅である。また、一人当たり延長・面積・有形固定資産が下回っているものは道路、学校施設、公民館、上回っているものは橋りょう・トンネル、公営住宅、児童館である。本町の資産は全体的に老朽化が進んでいるため、将来的な財政負担を抑えるためにも、引き続き施設の長寿命化、更新、除却等の更なる検討が必要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が上回っているものは図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設、消防施設、下回っているもの保健センター・保健所、市民会館、庁舎である。また、一人当たり面積・有形固定資産が下回っているものは図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設、消防施設、庁舎、上回っているものは保健センター・保健所、市民会館である。本町の資産は全体的に老朽化が進んでいるため、将来的な財政負担を抑えるためにも、引き続き施設の長寿命化、更新、除却等の更なる検討が必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から63百万円の減少(▲0.2%)となった。主な要因は、減価償却費の増加により資産が減少したことによるものである。有形固定資産減価償却率は67.6%であり、全体的に施設の老朽化が進んでいるため、施設の長寿命化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストは8,879百万円で、前年度比115百万円増加(+1.3%)となった。主な要因は、学生寮食事提供業務委託料などの物件費等133百万円増加したことによるものである。減価償却費や維持補修費を含む物件費等が3,381百万円で、純行政コストの38.1%を占めているため、施設の長寿命化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、国県等補助金や地方税など税収等による財源(8,426百万円)が、災害復旧事業費や資産除売却損などの臨時損失を含む純行政コスト(8,879百万円)を下回ったため、本年度差額は△453百万円であった。主な要因は、学生寮食事提供業務委託料などの物件費等が133百万円増加し純行政コストが増加したことによるものである。引き続き、施設の長寿命化事業に着手するなど公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、投資活動収支は1,115百万円の赤字であったが、業務活動収支は884百万円の黒字、財務活動収支も174百万円の黒字であったことから、資金収支額は14百万円の黒字となった。主な要因は、地方債等発行収入が増加したことによるものである。引き続き、施設の長寿命化事業に着手するなど公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を50百万円下回っているが、本町では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明である資産については備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を0.76ポイント下回る結果となった。前年度と比較すると、減価償却費が増加したことで資産が減少したため、前年対比歳入額対資産比率が0.01年減少した。なお、有形固定資産減価償却率は67.6%であり、全体的に施設の老朽化が進んでいるため、施設の長寿命化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を15.6ポイント上回っている。資産の老朽化が進んでいることから、公共施設等を適正管理し、基金積立等を行うことで将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を5.9ポイント上回っている。主な要因として、類似団体と比較して維持補修費の住民一人当たりコストが高いためである。引き続き、施設の長寿命化事業に着手するなど公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均と比較して29.1万円上回っている。主な要因は、公共施設整備などに伴う地方債が増加したためである。今後、新規地方債の発行を抑制するため計画的に事業を実施し、引き続き後世への負担を少しでも軽減するよう新規事業の実施等について総点検し、財政の健全化に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を0.2%下回っており、前年度と比較すると同数値となっている。公共施設等の使用料の見直しを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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