北海道栗山町の財政状況（2011年度）
北海道栗山町の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷による企業・個人所得の減により税収が減少し、０.２８となっている。類似団体平均を若干上回っているが、改革プランに基づく投資的経費抑制により財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を若干、上回っているが、昨年度と比較すると２.７ポイント改善している。これは、退職手当組合の追加負担の減に伴う人件費の減が主な要因である。今後、退職者不補充等による職員数の削減等の人件費の低減、新規地方債発行の抑制による公債費の低減等、更なる行財政改革の推進と効率的な予算執行により、経常収支比率の抑制を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
組織機構の見直しや指定管理者制度の導入、アウトソーシングの実施等による取組により、類似団体平均を下回った。今後も、民間でも実施可能な部分については、アウトソーシングや指定管理者制度の導入等による取り組みを進めるとともに、更なる組織のスリム化を図る等、コスト低減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を１.９ポイント下回っている。平成１７年度より実施した特別職給与の削減（町長２０％、副町長１５％、教育長１０％）や期末勤勉手当等の削減に加え、平成２０年度には新たに特別職給与の削減率の見直し（町長３０％、副町長２０％、教育長１５％）や一般職給与の１０％削減、職員手当等の削減を実施している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職者不補充及び勧奨退職制度の導入や新規採用の抑制、指定管理者制度の導入、アウトソーシングの実施などにより類似団体平均を１.１人下回っている。今後も継続して職員数の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を上回ってはいるが、昨年度と比較すると１.４ポイント改善している。過去に地方債を財源とした大型公共事業を実施したが、近年は新規地方債の発行を抑制するために計画的に事業を実施してきたことにより、元利償還金の増加が抑えられた。元利償還金は平成１８年度から平成２１年度のピークを境に減少していくため、今後、継続して改善されることが見込まれるが、引き続き地方債の新規発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を上回ってはいるが、昨年度と比較すると１３.３ポイント改善している。これは、平成１８年度から平成２１年度にピークを迎えた元利償還金の減が主な要因である。今後も改善傾向にあると見込まれる。引き続き後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
昨年度と比較すると３.５ポイント改善し、類似団体平均を下回った。主な要因としては、退職手当組合の追加負担の減に伴う人件費の減である。今後、改革プランに掲げた改革項目である職員数及び組織機構の見直し、指定管理者制度の導入、アウトソーシング等を着実に遂行し、行財政改革への取組みを通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
昨年度と比較すると１．１ポイントの増となっており、類似団体平均と比較すると、２.４ポイント上回っている。主な要因として、町単独一般廃棄物処理施設及び中間処理施設を直営で行っていることや指定管理者制度の導入などが考えられる。すべての事務事業を総点検し、前例にとらわれることなく徹底した見直しを図るとともに、職員の意識改革を促進しつつ、簡素・効率化を進め、経費の削減に努める。また、委託費は、随意契約から一般競争入札へ順次見直しを行い、削減に努める。
扶助費の分析欄
昨年度と比較すると同ポイントとなっており、類似団体平均より０．３ポイント上回っている。今後、少子高齢化の進展により社会保障費の増加が見込まれるため、公的扶助のあり方を見直し、扶助費の抑制を図る。
その他の分析欄
類似団体平均と比較すると、２．３ポイント下回っている。今後も改革プランに基づき、地方債の新規発行の抑制や事業債借換による公債費償還の平準化等により、繰出金の抑制を図る。
補助費等の分析欄
昨年度と比較すると１．２ポイントの減となっており、類似団体平均と比較すると、５．３ポイント下回っている。主な要因として、公平でかつ適正な補助金等の整理や見直しを進めたことが挙げられる。今後も、公募団体等に対する統一的な交付基準により、適正な補助金等の交付に努める。
公債費の分析欄
昨年度と比較すると０.３ポイントの微増となっており、類似団体平均より６.８ポイント上回っている。この要因は、国の景気・経済対策に呼応し、地方債を財源とした大型公共事業を実施したことによるものであり、町財政の圧迫と財政構造の硬直化の最大の要因となっている。元利償還金は、平成１８年度から平成２１年度にピークを迎えたことから、今後も継続して改善されることが見込まれるが、引き続き地方債の新規発行を抑制し、計画的な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較すると、６．６ポイント下回っている。主な要因としては、人件費の減であり、昨年度と比較すると、３．５ポイント減少している。今後、改革プランに掲げた改革項目である職員数及び組織機構の見直し、指定管理者制度の導入、アウトソーシング等を着実に遂行し、行財政改革への取組みを通じて人件費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
財政調整基金残高について、平成２０年度までは町債の返済額の増加、町税収入や地方交付税の減少により基金の取り崩しを行ったため、基金残高は減少したが、平成２１年度以降は、町債の返済のピークを過ぎたこと、地方交付税が増加したこと等により、基金残高は、若干増加した。実質単年度収支について、平成２１年度以降、赤字を解消し、前年度と比較すると１．８ポイント改善している。主な要因は、退職手当負担金の減及び積立金の増によるものである。引き続き、財政の健全化に向けた改革プランの着実な推進により、経営の効率化を図り、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
連結実質赤字比率について、赤字額は生じていないことから比率は算出されていない。引き続き、財政の健全化に向けた改革プランの着実な推進により、経営の効率化を図り、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
昨年度と比較して、元利償還金は減少しているが、準元利償還金のうち、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増となっている。元利償還金については、平成１８年度から平成２１年度にピークを迎えたことから、今後も継続して改善されることが見込まれており、引き続き地方債の新規発行を抑制し、計画的な財政運営に努める。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、今後も改革プランに基づき、地方債の新規発行の抑制や事業債借換による公債費償還の平準化等により、繰出金の抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高について、近年は新規地方債の発行を抑制するため、計画的に事業を実施してきたことにより減少している。引き続き後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道栗山町の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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