北海道栗山町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２７年度は法人税が増収となったものの、長引く景気低迷による個人所得の減により税収が減少してきた影響から、、０．２９となっている。類似団体平均を若干上回っているが、引き続き、改革プランに基づく投資的経費抑制により財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

昨年度と比較すると３．８ポイント減となり、類似団体平均を下回っている。これは、全体的な経常経費の縮減のほか、過去の地方債発行に係る元利償還金の償還終了に伴い公債費が低減したことが主な要因である。今後においても新規地方債発行の抑制による公債費の低減等、更なる行財政改革の推進と効率的な予算執行により、経常収支比率の抑制を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費が高くなっているのは主に物件費が要因となっている。これは主に広域焼却処理に向けたごみ処理体制の推進及び社会保障・税番号（マイナンバー）制度導入に伴う諸経費の増などによるものである。今後、民間でも実施可能な部分についてアウトソーシング等の取り組みを進めるとともに、更なる組織のスリム化を図る等、コスト低減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を若干上回っているが、特別職給与の削減（町長１０％、副町長５％、教育長５％）、管理職手当、通勤手当など各種手当の削減を実施している。今後は人事評価の導入など、組織の効果的なマネジメントによる業務能率の向上を図り、時間外手当などの抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者不補充及び勧奨退職制度の導入や新規採用の抑制、指定管理者制度の導入、アウトソーシングの実施などにより類似団体平均を０．５６人下回っている。今後も継続して職員数の適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回っているが、昨年度と比較すると１．６ポイント改善している。償還終了による元利償還金の減が主な要因となっている。近年は新規地方債の発行を抑制するために計画的に事業を実施してきたことにより、元利償還金の増加が抑えられた。元利償還金は平成１８年度から平成２１年度のピークを境に減少していくため、今後、継続して改善されることが見込まれるが、引き続き地方債の新規発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っているが、昨年度と比較すると２３．７ポイント減少している。これは、地方債の償還に対する地方交付税算入見込の増が主な要因となっている。平成１８年度から平成２１年度にピークを迎えた元利償還金は減少しており、引き続き後世への負担を少しでも軽減するよう、特定財源の安定的な確保や新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均を１．７ポイント上回っている。主な要因としては、退職手当組合の追加負担に伴う人件費の増である。今後、改革プランに掲げた改革項目である職員数及び組織機構の見直し、指定管理者制度の導入、アウトソーシング等を着実に遂行し、行財政改革への取組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、２．２ポイント上回っている。主な要因として、町単独一般廃棄物処理施設及び中間処理施設を直営で行っていることや指定管理者制度の導入などが考えられる。すべての事務事業を総点検し、前例にとらわれることなく徹底した見直しを図るとともに、職員の意識改革を促進しつつ、簡素・効率化を進め、経費の削減に努める。また、委託費は、随意契約から一般競争入札へ順次見直しを行い、削減に努める。

扶助費の分析欄

昨年度と比較すると０．４ポイントの増となっており、類似団体平均より０．５ポイント下回っている。今後も少子高齢化の進展により社会保障費の増加が見込まれるため、公的扶助のあり方を見直し、引き続き扶助費の抑制を図る。

その他の分析欄

類似団体平均を３．５ポイント下回っている。今後も改革プランに基づき、地方債の新規発行の抑制や事業債借換による公債費償還の平準化等により、繰出金の抑制を図る。

補助費等の分析欄

類似団体平均を４．８ポイント下回っている。主な要因として、公平でかつ適正な補助金等の整理や見直しを進めていることが挙げられる。今後も、公募団体等に対する統一的な交付基準により、適正な補助金等の交付に努める。

公債費の分析欄

昨年度と比較すると３．５ポイント減少しているが、類似団体平均を１．８ポイント上回っている。この要因は、国の景気・経済対策に呼応し、地方債を財源とした大型公共事業を実施したことによるものであり、町財政の圧迫と財政構造の硬直化が最大の要因となっている。元利償還金は、平成１８年度から平成２１年度にピークを迎えたことから、今後も継続して改善されることが見込まれるが、引き続き地方債の新規発行を抑制し、計画的な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を４．９ポイント下回っている。今後も改革プランに掲げた改革項目である職員数及び組織機構の見直し、指定管理者制度の導入、アウトソーシング等を着実に遂行し、行財政改革への取組みを通じて人件費等の削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にあるが、実質公債費比率については近年減少傾向にある。主な要因としては、過去に地方債を財源とした大型公共事業の元利償還金が、平成１８年度から平成２１年度のピークを境に減少していることや、新規地方債の発行を抑制するために計画的に事業を実施してきたことにより、元利償還金の増加が抑えられたことが考えられる。後世への負担を少しでも軽減するよう、特定財源の安定的な確保や新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努めることにより、将来負担比率も低下してくるものと想定される。