北海道栗山町の財政状況（2018年度）
北海道栗山町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
栗山町
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成３０年度は主に公債費に係る基準財政需要額が増加したが、自動車取得税交付金等の基準財政収入額も増加したため、財政力指数は横ばいであった。類似団体平均を若干上回っているが、引き続き、改革プランに基づく投資的経から費抑制により財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
昨年度と比較すると３ポイント増となり、類似団体平均を上回っている。これは、維持補修費の増に伴う充当一般財源の増が主な要因である。今後において新規地方債発行の抑制による公債費の低減等、更なる行財政改革の推進と効率的な予算執行により、経常収支比率の抑制を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して、１人あたり決算額が高くなっているが主な要因は維持補修費となっている。これは道路橋梁に係る維持補修費の増加によるものである。人件費・物件費については前年より減少しており、引き続き民間でも実施可能な部分についてアウトソーシング等の取り組みを進めるとともに、更なる組織のスリム化を図る等、コスト低減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
前年同様類似団体平均を若干上回っているため、特別職給与の削減、通勤手当など各種手当の削減を継続する。今後は人事評価の導入など、組織の効果的なマネジメントによる業務能率の向上を図り、時間外手当などの抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
勧奨退職制度の導入や、指定管理者制度の導入、アウトソーシングの実施などにより類似団体平均を０.７２人下回っている。今後も継続して職員数の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を上回っているが、昨年度と比較すると０.８ポイント改善している。平成２７年度分の実質公債費比率が算入対象外となったことが主な要因である。近年は新規地方債の発行を抑制するために計画的に事業を実施してきたことにより、元利償還金増加の抑制を図っている。平成１８年度から平成２１年度にピークを迎えた元利償還金は減少しており、引き続き後世への負担を少しでも軽減するよう、特定財源の安定的な確保や新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を上回っているが、昨年度と比較すると５.３ポイント改善している。地方債現在高及び退職手当負担見込額の減少が主な要因となっている。平成１８年度から平成２１年度にピークを迎えた元利償還金は減少しており、引き続き後世への負担を少しでも軽減するよう、特定財源の安定的な確保や新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
比率は昨年から０.４ポイントの減で、主な要因は一般職給の減による。なお、類似団体平均は上回っており、今後、改革プランに掲げた改革項目である職員数及び組織機構の見直し、指定管理者制度の導入、アウトソーシング等を着実に遂行し、行財政改革への取組みを通じて引き続き人件費の増加抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、３.２ポイント上回っている。主な要因として、社会教育施設（オオムラサキ館）の開設に伴う経費の増がある。すべての事務事業を総点検し、前例にとらわれることなく徹底した見直しを図るとともに、職員の意識改革を促進しつつ、簡素・効率化を進め、経費の削減に努める。また、委託費は、随意契約から一般競争入札へ順次見直しを行い、削減に努める。
扶助費の分析欄
昨年度と比較すると児童手当給付事業費等の減により０．１ポイントの減となったが、類似団体平均より０．５ポイント下回っている。今後も少子高齢化の進展により社会保障費の増加が見込まれるため、公的扶助のあり方を見直し、引き続き扶助費の抑制を図る。
その他の分析欄
類似団体平均を１．１ポイント上回っているが、昨年度と比較して２．２ポイントの増となっている。これは、道路・橋梁等の維持補修費の増が主な要因である。今後も公共施設の長寿命化を図り、維持補修費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
昨年度と比較すると０．２ポイントの減であり、類似団体平均を０．８ポイント上回っている。昨年度から減少した主な要因として、下水道事業会計負担金の減少が挙げられる。今後、公平でかつ適正な補助金等の整理や見直しを進め、適正な補助金等の交付に努める。
公債費の分析欄
昨年度と比較すると１.１ポイントの増、類似団体平均を１.８ポイント上回っている。この要因は、地方債を財源とした公共事業を実施したことによるものであり、町財政の圧迫と財政構造の硬直化が最大の要因となっている。元利償還金は、平成１８年度から平成２１年度にピークを迎えたことから、今後も継続して改善されることが見込まれるが、引き続き地方債の新規発行を抑制し、計画的な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
昨年度と比較すると１．９ポイントの増であり、類似団体平均を５．５ポイント上回っている。主な要因はその他（道路・橋梁の維持補修費）の増加によるものである。今後も公共施設の長寿命化を図り、維持補修費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
災害復旧費は住民一人当たり１０，８８０円となっており、前年度と比較すると１０，８２９円増、類似団体平均を８０２円上回っている。これは、平成３０年度の北海道胆振東部地震及び台風２１号の対応に係る事業経費の増が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの歳出決算額は７４８,０４５円となっている。主な増加項目は維持補修費であり、住民一人当たり３６,４４９円となっている。主な要因は、道路橋梁費の増加によるところが大きい。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高については、維持補修費等の増に伴う繰入金の増により、昨年と比較して減少した。実質単年度収支については平成２７年度に赤字を解消したが、平成３０年度にて再び赤字に転落した。経費削減に努め、再び黒字を確保する必要がある。今後も財政の健全化に向けた改革プランの着実な推進により、経営の効率化を図り、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結実質赤字比率について、赤字額は生じていないことから比率は算出されていない。引き続き財政の健全化に向けた改革プランの着実な推進により、経営の効率化を図り、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金については、平成１８年度から平成２１年度にピークを迎えたことから、継続して改善されることが見込まれており、地方債の新規発行を抑制し、計画的な財政運営に努めていく。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、昨年度と比較し減となっている。今後も改革プランに基づき、地方債の新規発行の抑制や事業債借換による公債費償還の平準化等により、繰出金の抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高の減について、公共施設整備などに伴う地方債の減が主な要因となっている。今後も新規地方債の発行を抑制するため計画的に事業を実施し、引き続き後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検し、財政の健全化を図る。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）維持補修費等の増に伴い財政調整基金の繰入が増加したことにより、前年より減となった。（今後の方針）特定目的基金を積極的に活用し、今後減少傾向と見込まれる財政調整基金の減少幅を抑制していく。
財政調整基金
（増減理由）0、基金残高は昨年と比較して減となった。（今後の方針）総合計画において予定している投資的事業の実施や景気上昇などに伴う経常経費の増加による財源不足が見込まれることから、一定程度の取り崩しはやむを得ないが、災害等の不測の事態に備え、ある程度の基金の保持を目標とする。
減債基金
（増減理由）平成３０年度は預金利息の積立のみであり、前年から横ばいとなる。（今後の方針）財政調整基金残高を見ながら、宅地造成販売事業などに係る地方債償還財源として、繰入する予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと応援基金は、当該年度のふるさと応援寄附金を基金に積立しており、次年度以降の寄附者の指定使途等により、事業財源として活用している。（増減理由）ふるさと応援寄附の実績に伴い、ふるさと応援基金の積立額が平成２９と比較して増加となったことから、総体での基金残高も増となった。（今後の方針）今後予定しているまちづくりの指針である第６次総合計画後期実施計画の策定に向け、ふるさと応援基金をはじめとした特定目的基金の活用を検討を進め、財政調整基金の保持を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を20％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均よりも低い水準にあるが、全体的に老朽化が進んでいるため、現在策定中である個別施設計画に基づき、施設の維持管理、更新、除却等を検討する必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数は類似団体、北海道平均、全国平均を上回っており、町単独事業費や公共施設の維持補修費に対する経常経費充当一般財源の割合が増加していることが主な要因と考えられる。今後も、公共施設マネジメントによる維持補修費に対する一般財源の圧縮、及び特定財源の確保に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債現在高の減少等により将来負担比率が低下しているが、類似団体平均と比較して高い状態である。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均よりも低い水準にあるが、全体的に老朽化が進んでいるため、現在策定中である個別施設計画に基づき施設の維持管理、更新、除却等を検討する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率共に低下しているが、類似団体平均と比較して高い状態である。過去の投資に係る町債償還もほぼ終わりが見えてきているため、今後の町債発行については、交付税措置率が高い有利な地方債の活用等により、必要な投資を行いながら実質公債費比率等をコントロールする必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、一人当たりの面積及び有形固定資産額においては公営住宅・橋りょう・トンネルなどで類似団体平均に比べ大きく上回っているものもある。本町の資産は全体的に老朽化が進んでいるため、将来的な財政負担を抑えるためにも、現在策定中である個別施設計画に基づき施設の維持管理、更新、除却等を検討する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
※前頁と同様
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から494百万円の減少(1.6%)となった。主な要因は、資産全体の約91%を占める有形固定資産のうちインフラ資産のうち、主に町道湯地継立線など前年度に改良工事を行った道路の減価償却費が増加したためである。(△545百万円)
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは7,351百万円で、前年度比24百万円の増加(+0.3%)とほぼ横ばいである。(主な増減は経常費用の物件費の増加(+90百万円)及び住宅団地売却収入などの経常収益のその他の増加(+72百万円)。)しかし、依然として業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,914百万円)であり、純行政コストの39.6%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、国県等補助金や地方税など税収等による財源(7,111百万円)が、災害復旧事業費や資産所売却損などの臨時損失を含む純行政コスト(7,546百万円)を下回っており、本年度差額は△435百万円となった。主な要因は、税収等の財源が増加(+234百万円)し、森林の資産所売却損などの臨時損失が減少(△454百万円)したためである。
4.資金収支の状況
一般会計等において、投資活動収支は公営住宅の建て替え工事及び道路改良工事などを行ったことから△535百万円、財務活動収支も、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったため△107百万円であったが、業務活動収支は685百万円であったため、本年度末資金残高は前年度から43百万円増加し、164百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を8.8ポイント上回っている。類似団体の資産内容との比較・分析により本町が平均を上回る要因の特定に努める他、基金積立等を行い将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、前年度から減少している(△42,620万円)。これは主に災害復旧等の臨時損失が前年対比で454百万円減少しているためである。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、170百万円増となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公営住宅の建て替え、道路改良工事など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が高くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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