農業集落排水施設
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
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財政力指数の分析欄令和３年度単年では地域デジタル社会推進費の新設により基準財政需要額が前年度より増加、町民税の減により基準財政収入額が前年度より減少したため、令和２年度単年と比較して０．０２減少した。本指数は過去３ヵ年平均で計算されるため、今年度算定対象外となった平成３０年度分の財政力指数０．３１と比較し新たに算定対象となった令和３年度分の財政力指数０．２８の方が低いため０．０１減少した。類似団体平均を下回っているため、改革プランに基づく投資的経費抑制により財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均より１．６ポイント上回っているが、前年度と比較すると９．７ポイント減となっている。主な要因は、普通交付税が増加したためである。今後において新規地方債発行の抑制による公債費の低減等、更なる行財政改革の推進と効率的な予算執行により、経常収支比率の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較すると９，４１３円上回り、前年度と比較すると１７，９６２円増となっている。主な要因は、新型コロナウイルス対策に係る物件費が増加したためである。この要因は一時的なものであると考えられるため、引き続き、公共施設等総合管理計画を基に公共施設の効率的な運用を行い、老朽化した施設の長寿命化を含め、コスト低減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を０．８ポイント上回っているが、前年度と比較すると同数値となっている。引き続き効果的なマネジメントによる業務能率の向上を図り、時間外手当などの抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄勧奨退職制度の導入や、指定管理者制度の導入、アウトソーシングの実施などにより類似団体平均を１．５５人下回っている。今後も継続して職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を０．８ポイント上回っているが、前年度と比較すると１．４ポイント減となっている。主な要因は、本比率が過去３ヵ年平均で計算されるため今年度算定対象外となった平成３０年度分の比率１１．２％に対して、新たに算定対象となった令和３年度分の比率が４．３ポイント減少し、６．９％となったためである。引き続き後世への負担を少しでも軽減するよう、特定財源の安定的な確保や新規事業の実施等について総点検を行い、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を１３．２ポイント上回っているが、前年度と比較すると２０．９ポイント減となっている。主な要因は、分子となる将来負担額から差し引かれる充当可能基金が増加したためである。引き続き後世への負担を少しでも軽減するよう、特定財源の安定的な確保や新規事業の実施等について総点検を行い、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均を２．９ポイント下回り、前年度と比較すると２．５ポイントの減となっている。主な要因は、経常収支比率を算出する際の分母となる経常一般財源等（主に普通交付税）が増加したためであるが、退職手当組合への負担金の増などにより人件費は増加している。引き続き、改革プランに掲げた項目である職員数及び組織機構の見直し、指定管理者制度の実施、アウトソーシング等を着実に遂行し、人件費の増加抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を２．２ポイント上回っているが、前年度と比較すると１．３ポイントの減となっている。主な要因は、経常収支比率を算出する際の分母となる経常一般財源等（主に普通交付税）が増加したためであるが、社会体育施設の管理費の増などにより物件費は増加している。引き続き全ての事務事業を総点検し、前例にとらわれず徹底した見直しを行うとともに、職員の意識改革を促進しつつ、簡素・効率化を進め、経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を０．７ポイント上回り、前年度と比較すると０．５ポイントの増となっている。主な要因は、障がい者自立支援給付事業が増加したためである。今後、少子高齢化の進展により社会保障費の増加が見込まれるため、公的扶助のあり方を見直し、引き続き扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体平均を２．３ポイント上回り、前年度と比較すると０．７ポイントの減となっている。主な要因は、経常収支比率を算出する際の分母となる経常一般財源等（主に普通交付税）が増加したためであるが、公共施設の維持補修費の増などによりその他の経費は増加している。引き続き、公共施設等総合管理計画を基に公共施設の効率的な運用を行い、老朽化した施設の長寿命化を含め、コスト低減に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を１．１ポイント下回っており、前年度と比較すると１．９ポイントの減となっている。主な要因は、経常収支比率を算出する際の分母となる経常一般財源等（主に普通交付税）が増加したためであるが、南空知消防組合への負担金の減などにより補助費等も減少している。今後も公平でかつ適正な補助金等の整理や見直しを進め、適正な交付に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均を０．４ポイント上回り、前年度と比較すると３．８ポイントの減となっている。主な要因は、過去に発行した地方債の償還が進んだためである。引き続き地方債の新規発行を抑制し、計画的な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を１．２ポイント上回っているが、前年度と比較すると５．９ポイントの減となっている。主な要因は、経常収支比率を算出する際の分母となる経常一般財源等（主に普通交付税）が増加したためであるが、障がい者自立支援給付事業の増などにより公債費以外は増加している。引き続き事業の見直しを行い一般財源の圧縮及び特定財源の確保に取り組む。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりの土木費は１５６，３０２円となっており、昨年度と比較すると１８，９３７円増となっている。主な要因は、栗山駅南交流拠点施設の普通建設事業費が増加したためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりの歳出決算額は９３４，７５１円となっており、昨年度と比較すると７，３２９円増となっている。主な要因は、障がい者自立支援給付事業の扶助費が増加したためである。 |
基金全体（増減理由）公共施設等の長寿命化対策等にかかる公債費の償還財源として積立てたため増加している。（今後の方針）特定目的基金を積極的に活用し、今後減少傾向と見込まれる財政調整基金の減少幅を抑制していく。 | 財政調整基金（増減理由）災害対応及び総合計画に基づく事業財源として積立てたため増加している。（今後の方針）総合計画において予定している投資的事業の実施などに伴う経常経費の増加による財源不足が見込まれることから、一定程度の取り崩しはやむを得ないが、災害等の不測の事態に備え、ある程度の基金の保持を目標とする。 | 減債基金（増減理由）公共施設等の長寿命化対策等にかかる公債費の償還財源として積立てたため増加している。（今後の方針）公共施設等の長寿命化対策などに係る公債費の償還財源として積立て及び繰入する予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと応援基金は、当該年度のふるさと応援寄附金を積立しており、寄附者の指定使途等により、次年度以降の事業財源として活用している。（増減理由）新型コロナウイルス感染症事業の財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金及び新型コロナウイルス感染症対策基金を取り崩したため減少している。（今後の方針）令和５年度から始まる第７次総合計画における事業財源として、ふるさと応援基金をはじめとした特定目的基金の活用を検討する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和３年度に改定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については類似団体平均よりも下回っているが、引き続き施設の長寿命化、更新、除却等の更なる検討が必要である。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体、北海道平均、全国平均を上回っており、町単独事業費や公共施設の維持補修費に対する経常経費充当一般財源の割合が増加していることが主な要因と考えられる。今後も、公共施設マネジメントによる維持補修費に対する一般財源の圧縮及び特定財源の確保に取り組む。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債現在高の減少により低下しているが、類似団体平均と比較して高い状態である。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均よりも下回っているが、全体的に施設の老朽化が進んでいるため、引き続き施設の長寿命化、更新、除却等の更なる検討が必要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体平均と比較して、将来負担比率及び実質公債費比率はいずれも高い状態である。実質公債費比率は前年度と比較すると低下しているが、引き続き町債発行については交付税措置率が高い有利な地方債の活用等により、必要な投資を行いながら実質公債費比率等をコントロールする必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が上回っているものは道路、学校施設、児童館、下回っているものは橋りょう・トンネル、公営住宅、公民館である。また、一人当たり延長・面積・有形固定資産が下回っているものは道路、学校施設、公民館、上回っているものは橋りょう・トンネル、公営住宅、児童館である。本町の資産は全体的に老朽化が進んでいるため、将来的な財政負担を抑えるためにも、引き続き施設の長寿命化、更新、除却等の更なる検討が必要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が上回っているものは図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設、消防施設、下回っているもの保健センター・保健所、市民会館、庁舎である。また、一人当たり面積・有形固定資産が下回っているものは図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設、消防施設、庁舎、上回っているものは保健センター・保健所、市民会館である。本町の資産は全体的に老朽化が進んでいるため、将来的な財政負担を抑えるためにも、引き続き施設の長寿命化、更新、除却等の更なる検討が必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から14百万円の増加(+0.05%)となった。主な要因は令和3年度に行った中央団地の建替工事などによる事業用建物が186百万円増加及び総合計画に基づく事業財源として積立てたことによる財政調整基金が406百万円増加したことによるものである。なお、有形固定資産減価償却率は66.6%であり、全体的に施設の老朽化が進んでいるため、施設の長寿命化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純行政コストは8,764百万円で、前年度比351百万円減少(△3.9%)となった。主な要因は、新型コロナウイルス対策の特別定額給付金が令和2年度のみであったことから、補助金等が884百万円減少したことによるものである。補助金等以外では、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が3,248百万円で、純行政コストの37.1%を占めているため、施設の長寿命化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、国県等補助金や地方税など税収等による財源(8,581百万円)が、災害復旧事業費や資産除売却損などの臨時損失を含む純行政コスト(8,764百万円)を下回ったため、本年度差額は△183百万円であった。主な要因は新型コロナウイルス感染症対策に係る費用の一部の財源に、基金を活用したことによるものである。引き続き、施設の長寿命化事業に着手するなど公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は884百万円の黒字であり、財務活動収支も174百万円の黒字であったが、投資活動収支が公営住宅の建替工事及び道路改良工事などを行ったことにより1,141百万円の赤字となったため資金収支額は△83百万円となった。主な要因は、国や北海道からの補助金収入が減少したことによるものである。引き続き、施設の長寿命化事業に着手するなど公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を57.4百万円下回っているが、本町では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明である資産については備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を13.1ポイント上回っている。資産の老朽化が進んでいることから、公共施設等を適正管理し、基金積立等を行うことで将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を2.4ポイント上回っている。主な要因として、類似団体と比較して維持補修費の住民一人当たりコストが高いためである。引き続き、施設の長寿命化事業に着手するなど公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均と比較して22.9万円上回っている。主な要因は、公共施設整備などに伴う地方債及び1年内償還予定地方債額が増加したためである。今後、新規地方債の発行を抑制するため計画的に事業を実施し、引き続き後世への負担を少しでも軽減するよう新規事業の実施等について総点検し、財政の健全化に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同数値となっており、前年度と比較すると0.2%上昇している。公共施設等の使用料の見直しを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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