簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、長引く景気低迷による個人・法人税関係の減収や村内の基幹産業（漁業・観光）の低迷により、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．１４ポイント下回っている。投資的経費を抑制するとともに、税収・各種使用料など滞納繰越分の徴収率向上対策に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均と比較すると１０．７上回っており、財政構造の硬直化が年々進んでいる。税収・各種使用料など滞納繰越分の徴収率向上対策に努め財源を確保するとともに、人件費や公債費などの義務的経費の抑制・縮減により、類似団体平均の水準となるよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口が８４０人と小規模自治体のため、住民一人当たりの負担が大きく類似団体平均を６８８，２６０円と大きく上回っている。ごみ収集業務・診療所・歯科診療所・青少年旅行村などの業務委託や、道の駅・村営温泉等の施設管理に係る経費が大きな要因となっていることから、適切な運営管理に努め一層のコスト削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較すると５．７ポイント上回っている。今後も基準値内を目標に人件費の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口が８４０人と小規模自治体のため、類似団体平均を２０．９７人上回っている。人口は減少傾向にあるが、住民サービスの維持向上、地方創生による新たな事業を進めていく必要最小限の職員数を見極め、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公債費の償還は平成１５年度をピークに年々減少傾向にあったが、近年新たな起債の償還が追加され、実質公債費比率５．５％と前年度を０．９％と上回った。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握し、事業の整理・縮小を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、マイナスとなることから発生していない。今後も起債発行の抑制を基調として、良好な水準を維持するよう努める。 |
人件費の分析欄ラスパイレス指数が類似団体平均を５．７％上回っている状況である。人件費が類似団体平均より上回っている要因として、人口規模と比較した職員数が他の類似団体よりも多いためだと考えられる。今後も人件費の総点検を行うなど、より一層の適正化に努める。 | 物件費の分析欄施設等の維持運営費に特定目的基金を充当していることが大きな要因となり、類似団体平均を１４．１下回っている。今後も経費の削減を図っていくとともに、良好な水準を維持するよう努める。 | 扶助費の分析欄扶助費はほぼ横ばいで推移しているが、類似団体平均と比較して、１．１％下回っている。今後も行政サービスを低下することなく経費を抑制できるよう事業の点検を図り、良好な水準を維持するよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均と比較すると３．４％上回っている。今後も計画的な維持補修や特別会計の適正運営による繰出金の抑制により、良好な水準を維持するよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較すると８．４％上回っている。一部事務組合への負担金が主な要因だが、継続的な補助金などについては、事業の目的・必要性・事業効果を充当検証し、廃止や縮小などの整理合理化に努める。 | 公債費の分析欄公債費の償還は平成１５年度をピークに減少傾向にあったが、類似団体平均を１．９％下回っている。今後も事業の緊急性・重要性を的確に把握した中で、新規の起債発行を抑制を図っていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると１２．６％上回っている。今後も事業の目的・必要性・重要性・緊急性など費用対効果を十分検証し、事業規模の縮小、単年度負担の平準化や優先順位による事業の延伸等の検討を加え、計画的に実施・経費抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費が住民一人当たり８６２千円となっており、類似団体と比べて高い水準にある。平成３０年度と比べて増大しており、主な要因は保育所等複合施設建設費関連である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３，１０７千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり５６０千円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。人口規模と比較した職員数が他の類似団体よりも多いためだと考えられる。 |
基金全体（増減理由）決算剰余金により財政調整基金に120百万円積み立てたが、財源不足分として134百万円、温泉施設等運営のため49百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては267百万円の減となった。（今後の方針）決算剰余金は基本的には財政調整基金に積み立てし、残高の目途を超える部分については特定目的基金に積み立てる。 | 財政調整基金（増減理由）134百万円を取り崩したことによる減。（今後の方針）災害等緊急的な備え等のため、過去の実績を踏まえ、300百万円程度を目途に積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）役場庁舎建設基金：役場庁舎の建設及び改築等に必要な経費の財源。ふるさと環境保全基金：地域住民等に対する地域の保全活動に関する事業、知識普及のための事業及び実践活動の支援等。（増減理由）振興基金：温泉施設の維持運営経費として49百万円を取り崩したことによる減。防災行政告知放送設備及びテレビ地上デジタル放送設備維持運営基金：防災行政告知放送設備及びテレビ地上デジタル放送設備を維持する財源とするため、基金の新設により32百万円の増。（今後の方針）振興基金：温泉施設等の維持運営経費として29百万円を取り崩すことによる減。ふるさと環境保全基金：合併浄化槽設置事業及び簡易水道施設整備事業に53百万円を取り崩しすことによる減。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄昨年度よりは改善がみられたが、老朽化は進んでおり、公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を策定し、計画的に償却資産の管理を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還能力が大幅に低下したため、引き続き、経常的に確保充当可能財源を探索していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため発生していない。今後も公共施設の現状を把握しながら、良好な水準を維持するよう努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため発生していない。今後も起債発行の抑制を基調として、実質公債費比率と共に良好な水準を維持するよう努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体の平均値を上回っている項目は、今後、平均値以下になるよう努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体の平均値を上回っている項目は、今後、平均値以下になるよう努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては資産総額が7,394百万円となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が74.5%となっており、これらの資産は将来の支出を伴うことから、今後の資産更新等への備えや公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が2,189百万円となった。物件費が27.5%(602百万円)を占めており、直営で行っている施設等について、さらに経費削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(1,600百万円)が純行政コスト(1,994百万円)を下回っており、また、本年度差額は△394百万円で純資産残高は5,088百万円となった。今後も税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は△421百万円であったが、投資活動収支については、保育所等複合施設建設等を行ったことから173百万円となっていある。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、359百万円となっており、本年度末資金残高は125百万円となった。今後も収支のバランスを考慮した地方債発行に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産老朽化比率は74.0%であり、類似団体平均を上回り老朽化が進んでいる。そのうち、事業用資産が77.7%、インフラ資産が52.4%となっており、資産更新については緊急の課題である。公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画に沿い、確実に推進するよう努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は類似団体平均より上回っているが、引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、優位性の高い地方債を選択し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。純行政コストのうち約5割を占める物件費等が類似団体と比べ住民一人当たり行政コストを高める要因となっていると考えられる。直営で運営している施設について、更なる経費削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、地方債等が大半を占めている(187,379万円、81.3%)。自主財源の不足を地方債発行に依存しているためであるが、将来世代の負担を軽減するよう、地方債発行の抑制に努める |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っており経常費用のうち、物件費と補助金等が多くを占めており、直営施設の経費削減や他団体への補助金等の必要性の検討に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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