北海道神恵内村の財政状況（2014年度）
北海道神恵内村の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、長引く景気低迷による個人・法人関係の減収や村内の基盤産業（漁業・観光）の低迷により、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０７％下回っている。投資的経費を抑制するとともに、税収・各種使用料など滞納繰越分の徴収率向上対策に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均と比較すると３．２％上回っている。税収・各種使用料など滞納繰越分の徴収率向上対策に努め財源を確保するとともに人件費や公債費などの義務的経費の抑制・縮減により、類似団体平均の水準となるよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口（９３４人）が少ないため住民１人当たりの負担が大きく類似団体を521,416円上回っている。ごみ収集業務・診療所・歯科診療所・青少年旅行村などの業務委託や、道の駅・温泉等の施設管理に係る経費が大きな要因となっていることから適切な運営管理に努め一層のコスト削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較すると２．２％上回っている。今後も基準値内を目標に人件費の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口規模と比較した職員数（３６人）が他の類似団体より多いため、平均を１６．９５％上回っている。定員適正化計画において職員数を必要最低限の３７人以内としており、今後も定年退職勧奨及び新規採用を計画的に行い、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
公債費の償還は、平成１５年度をピークに年々減少傾向にあり、実質公債費比率７．３％と前年度を０．６％下回っている。今後も緊急度・住民のニーズを的確に把握し、事業の整理・縮小を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、マイナスとなることから発生していない。今後も起債発行の抑制を基調として、良好な水準を維持するよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体平均を２．２％上回っている。人件費が類似団体平均より大きく上回っている要因として、人口規模と比較した職員数が他の類似団体よりも多いためだと考えられる。今後も人件費の総点検を行うなど、より一層の適正化に努める。
物件費の分析欄
施設等の維持運営費に特定目的基金を充当しているが、類似団体平均を０．７％上回っている。今後も経費の削減を図っていくとともに、良好な水準を維持するよう努める
扶助費の分析欄
高齢化の進行により扶助費は年々増加傾向にあるが、類似団平均と比較すると１．５％下回っている。今後も社会保障に関する経費は増加することが予想されるため、行政サービスを低下することなく経費を抑制できるよう事業の点検を図り、良好な水準を維持するよう努める。
その他の分析欄
類似団体平均と比較すると２．２％上回っている。今後も計画的な維持補修や特別会計の適正運営による繰出金の抑制により、良好な水準を維持するよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較すると１．１％下回っている。継続的な補助金などが多いことから、事業の目的・必要性・事業効果を充分検証し、廃止や縮小などの整理合理化に努める。
公債費の分析欄
公債費の償還は、平成１５年度をピークに減少傾向にあり、類似団体平均を３．０％下回っている。今後も事業の緊急度・重要性を的確に把握した中で新規の起債発行を抑制する。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較すると６．２％上回っている。今後も事業の目的・必要性・重要性・緊急性など費用対効果を充分検証し、事業規模の縮小・単年度負担の平準化や優先順位による事業の延伸等の検討を加え、計画的に実施、経費抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
標準財政規模比で見る財政調整基金残高は、前年度の３．５億円に対し今年度は３．４億円となり１．４３％の増加となっている。実質収支は、前年度の７０百万円に対し今年度は９７百万円となり３．１３％の増加となっている。実質単年度収支は赤字が続いており、財政調整基金に依存した財政運営となっていることから、今後は事業総点検による経費の抑制や見直し、税収などによる財源の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
一般会計・特別会計ともに赤字とはなっていないものの、特別会計は一般会計からの繰入金により調整されており、今後も一般会計を圧迫しないよう効率的かつ安定的な運営に努める。また、一般会計においても事業の目的・必要性・事業効果を充分検証したうえで経費の抑制を図り、良好な水準を維持できるように財政の健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
実質公債費比率の主な要因となる元利償還金は、平成１５年度をピークに減少傾向にあり、平成２２年度と比較すると４百万円の減少となっている。実質公債費比率も年々低下し、平成２６年度（３ヶ年平均）で７．３％と前年度より０．６％の減少となっている。今後も起債発行の抑制を基調として、比率の更なる改善を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担額の占める割合が大きい一般会計等に係る地方債の現在高は、平成１５年度をピークに減少傾向にあったが、今年度は増加している。また、公営企業債等繰入見込額も地方債残高が減少傾向にあり、これに伴い償還に対する繰入れも減少している。将来負担比率の分子は、将来負担額・充当可能財源等いずれも減少しているが、地方債現在高債・公営企業債等繰入見込額の減少が大きな要因となり、充当可能財源等が上回る結果となっている。今後も起債発行の抑制を基調として、比率の更なる改善を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道神恵内村の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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