北海道神恵内村の財政状況（2010年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（37.6%）に加え、長引く景気低迷による個人・法人関係の減収や村内の基盤産業（漁業・観光）の低迷により、財政基盤が弱く、類似団体平均を0.13％下回っている。給与の独自削減（期末手当-0.75月）や投資的経費を抑制するとともに、税収・各種使用料など滞納繰越分の徴収率向上対策に努める。

類似団体平均と比較すると1.9％上回っている。税収・各種使用料など滞納繰越分の徴収率向上対策に努め財源を確保するとともに、人件費や公債費などの義務的経費の抑制・縮減により、類似団体平均の水準となるよう努める。

人口（1,038人）が少ないため住民1人あたりの負担が大きく、類似団体平均より433,286円も大きく上回っている。ごみ収集業務・診療所・歯科診療所・青少年旅行村などの業務委託や、道の駅・温泉９９８等の施設管理に掛かる経費も大きな要因であ今後も適切な運営管理に努め、一層のコスト削減を図る。

平成１５年度から給与の独自削減（期末手当-0.75月）を実施しており、類似団体平均を0.2下回っている。今後も人件費の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。

人口規模と比較した職員数（37人）が他の類似団体より多いため、平均を16.51％上回っている。定員適正化計画において職員数を必要最低限の37人以内としており、今後も定年退職、勧奨退職及び新規採用を計画的に行い、より適切な定員管理に努める。

公債費の償還は、平成１５年度をピークに年々減少傾向にあり、実質公債費比率12.1％と前年度を3.2％下回っている。今後も、緊急度・住民のニーズを的確に把握し、事業の整理・縮小を図る。

将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、マイナスとなることから発生していない。今後も起債発行の抑制を基調として、良好な水準を維持するよう努める。

平成15年度から給与の独自削減（期末手当-0.75月）を実施しており、ラスパイレス指数は類似団体平均を0.2％下回っている。人件費が類似団体平均より大きく上回る要因として、人口規模と比較した職員数が他の類似団体よりも多いためだと考えられる。今後も人件費の総点検を行うなど、より一層の適正化に努める。

施設等の維持運営費に特定目的基金を充当していることが大きな要因となり、類似団体平均を7.5％下回っている。今後も経費の削減を図っていくとともに、良好な水準を維持するよう努める。

高齢化の進行により扶助費は年々増加傾向にあるが、類似団体平均と比較すると1.2％下回っている。今後も、社会保障に関する経費は増加することが予想されるため、行政サービスを低下することなく経費を抑制できるよう事業の点検を図り、良好な水準を維持するよう努める。

平成２０年度より減少傾向にあり、類似団体平均を3.0％下回っている。今後も、計画的な維持補修や特別会計の適正運営による繰出金の抑制により、良好な水準を維持するよう努める。

類似団体平均と比較すると4.6％上回っている。継続的な補助金などが多いことから、事業の目的・必要性・事業効果を充分検証したうえで、廃止や縮小などの整理合理化に努める。

公債費の償還は、平成15年度をピークに減少傾向にあり、類似団体平均を3.5%下回っている。今後も、事業の緊急度・重要性を的確に把握した中で新規の起債発行を抑制する。

施設の補修や新築工事が重なり、類似団体平均を5.4％上回っている。今後は、事業の目的・必要性・重要性・緊急性など費用対効果を充分検証し、事業規模の縮小・単年度負担の平準化や優先順位による事業の延伸等の検討を加え、計画的に実施、経費抑制に努める。

標準財政規模比で見る財政調整基金残高は年々減少傾向にあり、平成22年度の残高は6.1億円と前年度より3.5億円の減少となっている。実質収支は年々増加傾向にあり、平成19年度と比較すると12.79％の増加となっている。実質単年度収支は赤字が続いており、財政調整基金に依存した財政運営となっていることから、今後は事業総点検による経費の抑制や見直し、税収などによる財源の確保に努め、財政の健全化を図る。