北海道神恵内村の財政状況（2022年度）

人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、長引く景気低迷や新型コロナウイルス感染拡大による個人・法人税関係の減収、村内の基幹産業（漁業・観光）の低迷により、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．１２ポイント下回っている。投資的経費を抑制するとともに、税収・各種使用料など滞納繰越分の徴収率向上対策に努める。

類似団体平均と比較すると４．２％上回っているが、年々比率はわずかであるが減少してきており、財政構造の硬直化が若干ではあるが改善傾向にある。税収・各種使用料など滞納繰越分の徴収率向上対策に努め財源を確保するとともに、人件費や公債費などの義務的経費の抑制・縮減により、類似団体平均の水準となるよう努める。

人口が７８２人と小規模自治体のため、住民一人当たりの負担が大きく類似団体平均を８５１，０７６円と大きく上回っている。ごみ収集業務・歯科診療所・青少年旅行村などの業務委託や、道の駅・村営温泉等の施設管理に係る経費が大きな要因となっていることから、適切な運営管理に努め一層のコスト削減を図る。

類似団体平均と比較すると３．６ポイント上回っている。今後も基準値内を目標に人件費の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。

人口が７８２人と小規模自治体のため、類似団体平均を２２．２４人上回っている。人口は減少傾向にあるが、住民サービスの維持向上、地方創生による新たな事業を進めていく必要最小限の職員数を見極め、より適切な定員管理に努める。

公債費の償還は平成１５年度をピークに年々減少傾向にあったが、近年新たな起債の償還が追加されている。令和４年度は特定財源充当が増嵩したため、実質公債費比率６．１％と前年度より若干改善された。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握し、事業の整理・縮小を図っていく。

将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、マイナスとなることから発生していない。今後も起債発行の抑制を基調として、良好な水準を維持するよう努める。

ラスパイレス指数が類似団体平均を３．６ポイント上回っている状況である。人件費が類似団体平均より上回っている要因として、人口規模と比較した職員数が他の類似団体よりも多いためだと考えられる。今後も人件費の総点検を行うなど、より一層の適正化に努める。

施設等の維持運営費に特定目的基金を充当していることが大きな要因となり、類似団体平均を３．３％下回っている。今後も経費の削減を図っていくとともに、良好な水準を維持するよう努める。

扶助費は新型コロナウイルス感染症関連で上昇したが、類似団体平均と比較して、０．６％上回っている。今後も行政サービスを低下することなく経費を抑制できるよう事業の点検を図り、良好な水準を維持するよう努める。

類似団体平均と比較すると２．１％下回っている。今後も計画的な維持補修や特別会計の適正運営による繰出金の抑制により、良好な水準を維持するよう努める。

類似団体平均と比較すると０．５％上回っている。協同組合や一部事務組合への補助金・負担金が主な要因だが、継続的な補助金などについては、事業の目的・必要性・事業効果を充当検証し、廃止や縮小などの整理合理化に努める。

公債費の償還は平成１５年度をピークに減少傾向にあったが、類似団体平均を２．０％下回っている。今後も事業の緊急性・重要性を的確に把握した中で、新規の起債発行を抑制を図っていく。

類似団体平均と比較すると６．２％上回っている。今後も事業の目的・必要性・重要性・緊急性など費用対効果を十分検証し、事業規模の縮小、単年度負担の平準化や優先順位による事業の延伸等の検討を加え、計画的に実施・経費抑制に努める。

標準財政規模比で見る財政調整基金残高は、前年度の１．７億円に対し今年度は１．６億円となり、７．８％の減となっている。実質収支は、前年度の１５８百万円に対し今年度は３４６百万円となり、１１９．０％の増となっている。実質単年度収支が黒字に転じているが、財政調整基金に依存した財政運営となっていることから、今後も事業総点検による経費の抑制や見直し、税収などによる財源の確保に努める。

（増減理由）決算剰余金により財政調整基金に４０百万円、電源立地地域対策交付金事業基金に７８７百万円を積み立てたが、財源調整分として１６２百万円、合併処理浄化槽設置資金等のため１５百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては３０７百万円の増となった。（今後の方針）決算剰余金は基本的には財政調整基金に積み立てし、残高の目途を超える部分については特定目的基金に積み立てる。

（増減理由）財源調整分として１６２百万円を取り崩したことによる減。（今後の方針）災害等緊急的な備え等のため、過去の実績を踏まえ、３００百万円程度を目途に積み立てることとしている。

（増減理由）（今後の方針）

（基金の使途）電源立地地域対策交付金事業基金：公共用施設の整備や住民福祉の向上に資する事業の財源。ふるさと環境保全基金：地域の環境保全、知識の普及及び実践活動の支援等、環境保全活動に資する事業の財源。（増減理由）電源立地地域対策交付金事業基金：水産関連団体の施設整備に対する事業費として７８７百万円積み立てたことによる増。健康医療基金：村立診療所運営経費に２０百万円積み立てたことによる増。（今後の方針）ふるさと環境保全基金：合併浄化槽設置事業等に９９百万円を取り崩す予定。商工振興基金：商工関係団体に対する運営補助費として６百万を取り崩す予定。

令和３年度と比較し老朽化は進んでおり、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、計画的に償却資産の管理を行っていく。

令和２年度で庁舎建設に係る地方債残高が増加したことにより債務償還能力が大幅に低下したが、引き続き、経常的に確保できうる充当可能財源を探索していく。

将来負担比率は、令和４年度、基金の増加による充当可能財源等が増え、将来負担額を上回ったため皆減となったが、今後も公共施設の現状を把握しながら、良好な水準を維持するよう努める。

将来負担比率は、令和４年度、基金の増加による充当可能財源等が増え、将来負担額を上回ったため皆減となったが、今後も起債発行の抑制を基調として、実質公債費比率と共に良好な水準を維持するよう努める。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。純行政コストのうち6割を占める物件費等が類似団体と比べ住民一人当たり行政コストを高める要因となっていると考えられる。直営で運営している施設について、更なる経費削減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を上回っており経常費用のうち、物件費と補助金等が多くを占めており、直営施設の経費削減や他団体への補助金等の必要性の検討に努める。