北海道神恵内村の財政状況（2017年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、長引く景気低迷による個人・法人税関係の減収や、村内の基幹産業（漁業・観光）の低迷により、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．１２％下回っている。投資的経費を抑制するとともに、税収・各種使用料など滞納繰越分の徴収率向上対策に努める。

類似団体平均と比較すると２．７％上回っている。税収・各種使用料など滞納繰越分の徴収率向上対策に努め財源を確保するとともに、人件費や公債費などの義務的経費の抑制・縮減により、類似団体平均の水準となるよう努める。

人口（８９３人）が少ないため住民１人当たりの負担が大きく類似団体を５７１，８９３円上回っている。ごみ収集業務・診療所・歯科診療所・青少年旅行村などの業務委託や、道の駅・温泉等の施設管理に係る経費が大きな要因となっていることから、適切な運営管理に努め一層のコスト削減を図る。

類似団体平均と比較すると２．５％上回っている。今後も基準値内を目標に人件費の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。

人口が８９３人と小規模なため、類似団体平均を１６．６％上回っている。人口は減少傾向にあるが、住民サービスの維持向上、地方創生による新たな事業を進めていく必要最低限の職員数を見極め、より適切な定員管理に努める。

公債費の償還は、平成１５年度をピークに年々減少傾向にあり、実質公債費比率４．５％と前年度を０．９％下回っている。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握し、事業の整理・縮小を図る。

将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、マイナスとなることから発生していない。今後も起債発行の抑制を基調として、良好な水準を維持するよう努める。

ラスパイレス指数は類似団体平均を２．５％上回っている。人件費が類似団体平均より上回っている要因として、人口規模と比較した職員数が他の類似団体よりも多いためだと考えられる。今後も人件費の総点検を行うなど、より一層の適正化に努める。

施設等の維持運営費に特定目的基金を充当していることが大きな要因となり、類似団体平均を５．８％下回っている。今後も経費の削減を図っていくとともに、良好な水準を維持するよう努める。

扶助費はほぼ横ばいで推移しているが、類似団体平均と比較すると１．１％下回っている。今後も行政サービスを低下することなく経費を抑制できるよう事業の点検を図り、良好な水準を維持するよう努める。

類似団体平均と比較すると２．６％上回っている。今後も計画的な維持補修や特別会計の適正運営による繰出金の抑制により、良好な水準を維持するよう努める。

類似団体平均と比較すると２．６％上回っている。一部事務組合への負担金が主な要因だが、継続的な補助金などについては、事業の目的・必要性・事業効果を充分検証し、廃止や縮小などの整理合理化に努める。

公債費の償還は、平成１５年度をピークに減少傾向にあり、類似団体平均を４．２％下回っている。今後も事業の緊急性・重要性を的確に把握した中で新規の起債発行を抑制する。

類似団体と比較すると６．９％上回っている。今後も事業の目的・必要性・重要性・緊急性など費用対効果を充分検証し、事業規模の縮小・単年度負担の平準化や優先順位による事業の延伸等の検討を加え、計画的に実施、経費抑制に努める。

標準財政規模比で見る財政調整基金残高は、前年度の３．３億円に対し今年度は３．８億円となり、７．４７％の増加となっている。実質収支は、前年度の１４３百万円に対し今年度は１２４百万円となり、１．０３％の減となっている。実質単年度収支が赤字に転じ、財政調整基金に依存した財政運営となっていることから、今後も事業総点検による経費の抑制や見直し、税収などによる財源の確保に努める。

（増減理由）決算剰余金により財政調整基金に1.3億円積み立てたが、財源不足分として83百万円、温泉施設等運営のため振興基金を68百万取り崩したこと等により、基金全体としては93百万円の減となった。（今後の方針）決算剰余金は基本的には財政調整基金に積立てし、残高の目途を超える部分については特定目的基金に積立てる。

（増減理由）決算剰余金を1.3億円積立てたことによる増（今後の方針）災害等緊急的な備え等のため、過去の実績を踏まえ、３億円程度を目途に積立てることとしている。

（増減理由）（今後の方針）

（基金の使途）役場庁舎建設基金：役場庁舎の建設及び改築等に必要な経費の財源ふるさと環境保全基金：地域住民等に対する地域の環境保全に関する事業、知識の普及のための事業及び実践活動の支援等（増減理由）振興基金：温泉施設の維持運営経費として67百万円を取り崩したことによる減。保健福祉サービス基金：任意予防接種や住民健康診査料、移動支援サービス等の保健福祉サービスの財源とするため、基金の新設により20百万円の増。（今後の方針）振興基金：温泉施設等の維持運営経費として65百万円を取り崩すことによる減。ふるさと環境保全基金：合併浄化槽設置事業及び簡易水道施設整備事業に69百万円を取り崩すことによる減。

将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため発生していない。今後も起債発行の抑制を基調として、実質公債費比率と共に良好な水準を維持するよう努める。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。純行政コストのうち約6割を占める物件費等が類似団体と比べ住民一人当たり行政コストを高める要因となっていると考えられる。直営で運営している施設について、更なる経費削減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を上回っており経常費用のうち、物件費と補助金等が多くを占めており、直営施設の経費削減や他団体への補助金等の必要性の検討に努める。