北海道神恵内村の財政状況（2017年度）
北海道神恵内村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、長引く景気低迷による個人・法人税関係の減収や、村内の基幹産業（漁業・観光）の低迷により、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．１２％下回っている。投資的経費を抑制するとともに、税収・各種使用料など滞納繰越分の徴収率向上対策に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均と比較すると２．７％上回っている。税収・各種使用料など滞納繰越分の徴収率向上対策に努め財源を確保するとともに、人件費や公債費などの義務的経費の抑制・縮減により、類似団体平均の水準となるよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口（８９３人）が少ないため住民１人当たりの負担が大きく類似団体を５７１，８９３円上回っている。ごみ収集業務・診療所・歯科診療所・青少年旅行村などの業務委託や、道の駅・温泉等の施設管理に係る経費が大きな要因となっていることから、適切な運営管理に努め一層のコスト削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較すると２．５％上回っている。今後も基準値内を目標に人件費の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口が８９３人と小規模なため、類似団体平均を１６．６％上回っている。人口は減少傾向にあるが、住民サービスの維持向上、地方創生による新たな事業を進めていく必要最低限の職員数を見極め、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
公債費の償還は、平成１５年度をピークに年々減少傾向にあり、実質公債費比率４．５％と前年度を０．９％下回っている。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握し、事業の整理・縮小を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、マイナスとなることから発生していない。今後も起債発行の抑制を基調として、良好な水準を維持するよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体平均を２．５％上回っている。人件費が類似団体平均より上回っている要因として、人口規模と比較した職員数が他の類似団体よりも多いためだと考えられる。今後も人件費の総点検を行うなど、より一層の適正化に努める。
物件費の分析欄
施設等の維持運営費に特定目的基金を充当していることが大きな要因となり、類似団体平均を５．８％下回っている。今後も経費の削減を図っていくとともに、良好な水準を維持するよう努める。
扶助費の分析欄
扶助費はほぼ横ばいで推移しているが、類似団体平均と比較すると１．１％下回っている。今後も行政サービスを低下することなく経費を抑制できるよう事業の点検を図り、良好な水準を維持するよう努める。
その他の分析欄
類似団体平均と比較すると２．６％上回っている。今後も計画的な維持補修や特別会計の適正運営による繰出金の抑制により、良好な水準を維持するよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較すると２．６％上回っている。一部事務組合への負担金が主な要因だが、継続的な補助金などについては、事業の目的・必要性・事業効果を充分検証し、廃止や縮小などの整理合理化に努める。
公債費の分析欄
公債費の償還は、平成１５年度をピークに減少傾向にあり、類似団体平均を４．２％下回っている。今後も事業の緊急性・重要性を的確に把握した中で新規の起債発行を抑制する。
公債費以外の分析欄
類似団体と比較すると６．９％上回っている。今後も事業の目的・必要性・重要性・緊急性など費用対効果を充分検証し、事業規模の縮小・単年度負担の平準化や優先順位による事業の延伸等の検討を加え、計画的に実施、経費抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費が住民一人当たり３５８千円となっており、類似団体に比べて高い水準にある。平成２８年度と比較して減少しているものの、一部事務組合への負担金が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり２，１８３千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり４０５千円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。人口規模と比較した職員数が他の類似団体よりも多いためだと考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
標準財政規模比で見る財政調整基金残高は、前年度の３．３億円に対し今年度は３．８億円となり、７．４７％の増加となっている。実質収支は、前年度の１４３百万円に対し今年度は１２４百万円となり、１．０３％の減となっている。実質単年度収支が赤字に転じ、財政調整基金に依存した財政運営となっていることから、今後も事業総点検による経費の抑制や見直し、税収などによる財源の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計・特別会計ともに赤字とはなっていないものの、特別会計は一般会計からの繰入金により調整されており、今後も一般会計を圧迫しないよう効率的かつ安定的な運営に努める。また、一般会計においても事業の目的・必要性・事業効果を充分検証したうえで経費の抑制を図り、良好な水準を維持できるように財政の健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率の主な要因となる元利償還金は前年度から１１百万円増となっているが、生涯学習館建設事業費に係る起債の償還に伴うものである。実質公債費比率は年々低下し、平成２９年度（３ヶ年平均）で４．５％と前年より０．９％の減少となっている。今後も起債発行の抑制を基調として、比率の更なる改善を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額の占める割合が大きい一般会計等に係る地方債の現在高は増加傾向で推移している。また、公営企業債等繰入見込額も地方債残高が減少傾向にあるため、償還に対する繰入も減少している。将来負担比率の分子は、将来負担額・充当可能財源等いずれも減少しているが、充当可能財源が上回る結果となっている。今後も起債発行の抑制を基調として、比率の更なる改善を図る。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）決算剰余金により財政調整基金に1.3億円積み立てたが、財源不足分として83百万円、温泉施設等運営のため振興基金を68百万取り崩したこと等により、基金全体としては93百万円の減となった。（今後の方針）決算剰余金は基本的には財政調整基金に積立てし、残高の目途を超える部分については特定目的基金に積立てる。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金を1.3億円積立てたことによる増（今後の方針）災害等緊急的な備え等のため、過去の実績を踏まえ、３億円程度を目途に積立てることとしている。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）役場庁舎建設基金：役場庁舎の建設及び改築等に必要な経費の財源ふるさと環境保全基金：地域住民等に対する地域の環境保全に関する事業、知識の普及のための事業及び実践活動の支援等（増減理由）振興基金：温泉施設の維持運営経費として67百万円を取り崩したことによる減。保健福祉サービス基金：任意予防接種や住民健康診査料、移動支援サービス等の保健福祉サービスの財源とするため、基金の新設により20百万円の増。（今後の方針）振興基金：温泉施設等の維持運営経費として65百万円を取り崩すことによる減。ふるさと環境保全基金：合併浄化槽設置事業及び簡易水道施設整備事業に69百万円を取り崩すことによる減。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
債務がないため発生していない。今後もこの状態を維持する予定である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため発生していない。今後も起債発行の抑制を基調として、実質公債費比率と共に良好な水準を維持するよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては資産総額が7,774百万円となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が69.4%となっており、これらの資産は将来の支出を伴うことから、今後の資産更新等への備えや公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常経費が2,005百万円となった。物件費が28.0%(562百万円)を占めており、直営で行っている施設等について、さらに経費削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(1,422百万円)が純行政コスト(1,813百万円)を下回っており、また、本年度差額は△390百万円で純資産残高は5,821百万円となった。今後も税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は12百万円であったが、投資活動収支については、防災広場改修事業等を行ったことから△52百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、24百万円となっており、本年度末資金残高は133百万円となった。今後も収支のバランスを考慮した地方債発行に努める。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
資産老朽化比率は70.7%であり、類似団体平均を上回り老朽化が進んでいる。そのうち、事業用資産が75.5%、インフラ資産が49.1%となっており、資産更新については緊急の課題である。公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を早期に策定し、確実に推進するよう努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は類似団体平均と同じであるが、引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、優位性の高い地方債を選択し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。純行政コストのうち約6割を占める物件費等が類似団体と比べ住民一人当たり行政コストを高める要因となっていると考えられる。直営で運営している施設について、更なる経費削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、地方債等が大半を占めている(151,609万円、77.6%)。自主財源の不足を地方債発行に依存しているためであるが、将来世代の負担を軽減するよう、地方債発行の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っており経常費用のうち、物件費と補助金等が多くを占めており、直営施設の経費削減や他団体への補助金等の必要性の検討に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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