簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、長引く景気低迷による個人・法人関係の減収や村内の基盤産業（漁業・観光）の低迷により、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０６％下回っている。給与の独自削減（期末手当－０．７５月）や投資的経費を抑制するとともに、税収・各種使用料など滞納繰越分の徴収率向上対策に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均と比較すると３．５％上回っている。税収・各種使用料など滞納繰越分の徴収率向上対策に努め財源を確保するとともに、人件費や公債費などの義務的経費の抑制・縮減により、類似団体平均の水準となるよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口（１，０１３人）が少ないため住民１人当たりの負担が大きく、類似団体を４６４，９６６円上回っている。ごみ収集業務・診療所・歯科診療所・青少年旅行村などの業務委託や、道の駅・温泉等の施設管理に係る経費が大きな要因となっていることから適切な運営管理に努め、一層のコスト削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１５年度から給与の独自削減（期末手当－０．７５月）を実施しており、類似団体平均を０．５下回っている。ラスパイレスが１００を超えているのは、給与改定特例法により国家公務員の給与が平均７．８％削減されており、水準が大幅に上昇したことによる。今後、基準値内を目標に人件費の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口規模と比較した職員数（３７人）が他の類似団体より多いため、平均を１３．９１％上回っている。定員適正化計画において職員数を必要最低限の３７人以内としており、今後も定年退職、勧奨退職及び新規採用を計画的に行い、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公債費の償還は、平成１５年度をピークに年々減少傾向にあり、実質公債費比率１１．４％と前年度を０．７％下回っている。今後も、緊急度・住民のニーズを的確に把握し、事業の整理・縮小を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、マイナスとなることから発生していない。今後も起債発行の抑制を基調として、良好な水準を維持するよう努める。 |
人件費の分析欄平成１５年度から給与の独自削減（期末手当－０．７５月）を実施しており、ラスパイレス指数は類似団体平均を０．５％下回っている。人件費が類似団体平均より大きく上回っている要因として、人口規模と比較した職員数が他の類似団体よりも多いためだと考えられる。今後も人件費の総点検を行うなど、より一層の適正化に努める。 | 物件費の分析欄施設等の維持運営費に特定目的基金を充当していることが大きな要因となり、類似団体平均を３．１％下回っている。今後も経費の削減を図っていくとともに、良好な水準を維持するよう努める。 | 扶助費の分析欄高齢化の進行により扶助費は年々増加傾向にあるが、類似団体平均と比較すると１．０％下回っている。今後も、社会保障に関する経費は増加することが予想されるため、行政サービスを低下することなく経費を抑制できるよう事業の点検を図り、良好な水準を維持するよう努める。 | その他の分析欄平成１９年度をピークに減少傾向にあり、類似団体平均を０．３％下回っている。今後も、計画的な維持補修や特別会計の適正運営による繰出金の抑制により、良好な水準を維持するよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較すると０．４％上回っている。継続的な補助金などが多いことから、事業の目的・必要性・事業効果を充分検証し、廃止や縮小などの整理合理化に努める。 | 公債費の分析欄公債費の償還は、平成１５年度をピークに減少傾向にあり、類似団体平均を４．０％下回っている。今後も、事業の緊急度・重要性を的確に把握した中で新規の起債発行を抑制する。 | 公債費以外の分析欄普通建設事業費が大きいのは、歯科診療所の新築工事等によるものである。施設の老朽化等により年々増加傾向にあり、類似団体平均を７．５％上回っている。今後は、事業の目的・必要性・重要性・緊急性など費用対効果を充分検証し、事業規模の縮小・単年度負担の平準化や優先順位による事業の延伸等の検討を加え、計画的に実施、経費抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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