北海道神恵内村の財政状況（2016年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、長引く景気低迷による個人・法人関係の減収や村内の基盤産業（漁業・観光）の低迷により、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．１３％下回っている。投資的経費を抑制するとともに、税収・各種使用料など滞納繰越分の徴収率向上対策に努める。

類似団体平均と比較すると０．３％上回っている。税収・各種使用料など滞納繰越分の徴収率向上対策に努め財源を確保するとともに人件費や公債費などの義務的経費の抑制・縮減により、類似団体平均の水準となるよう努める。

人口（９００人）が少ないため住民１人当たりの負担が大きく類似団体を４９６，１４７円上回っている。ごみ収集業務・診療所・歯科診療所・青少年旅行村などの業務委託や、道の駅・温泉等の施設管理に係る経費が大きな要因となっていることから適切な運営管理に努め一層のコスト削減を図る。

類似団体平均と比較すると２．３％上回っている。今後も基準値内を目標に人件費の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。

定員適正化計画で定める職員数（３７人以内）を保っているが、人口が923人と小規模なため、類似団体平均を１６．３５％上回っている。人口は減少傾向にあるが、住民サービスの維持向上、地方創生による新たな事業を進めていく必要最低限の職員数を見極め、より適切な定員管理に努める。

公債費の償還は、平成１５年度をピークに年々減少傾向にあり、実質公債費比率５．４％と前年度を１．３％下回っている。今後も緊急度・住民のニーズを的確に把握し、事業の整理・縮小を図る。

将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、マイナスとなることから発生していない。今後も起債発行の抑制を基調として、良好な水準を維持するよう努める。

ラスパイレス指数は類似団体平均を２．３％上回っている。人件費が類似団体平均より上回っている要因として、人口規模と比較した職員数が他の類似団体よりも多いためだと考えられる。今後も人件費の総点検を行うなど、より一層の適正化に努める。

施設等の維持運営費に特定目的基金を充当していることが大きな要因となり、類似団体平均を３．２％下回っている。今後も経費の削減を図っていくとともに、良好な水準を維持するよう努める。

扶助費はほぼ横ばいで推移しているが、類似団体平均と比較すると１．１％下回っている。今後も行政サービスを低下することなく経費を抑制できるよう事業の点検を図り、良好な水準を維持するよう努める。

類似団体平均と比較すると０．８％上回っている。今後も計画的な維持補修や特別会計の適正運営による繰出金の抑制により、良好な水準を維持するよう努める。

類似団体平均と比較すると２．９％上回っている。一部事務組合への負担金の増加が主な要因だが、継続的な補助金などについては、事業の目的・必要性・事業効果を充分検証し、廃止や縮小などの整理合理化に努める。

公債費の償還は、平成１５年度をピークに減少傾向にあり、類似団体平均を５．１％下回っている。今後も事業の緊急度・重要性を的確に把握した中で新規の起債発行を抑制する。

類似団体平均と比較すると５．４％上回っている。今後も事業の目的・必要性・重要性・緊急性など費用対効果を充分検証し、事業規模の縮小・単年度負担の平準化や優先順位による事業の延伸等の検討を加え、計画的に実施、経費抑制に努める。

標準財政規模比で見る財政調整基金残高は、前年度の３．０億円に対し今年度は３．３億円となり３．７２％の増加となっている。実質収支は、前年度の７５百万円に対し今年度は１４３百万円となり７．１％の増加となっている。実質単年度収支は黒字に転じたが、財政調整基金に依存した財政運営となっていることから、今後も事業総点検による経費の抑制や見直し、税収などによる財源の確保に努める。

将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため発生していない。今後も起債発行の抑制を基調として、実質公債費比率と共に良好な水準を維持するよう努める。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。純行政コストのうち6割を占める物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。直営で運営している施設について、更なる経費削減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。経常費用のうち、物件費と補助金等が多くを占めており、直営施設の経費削減や、他団体等への補助金等の必要性の検証に努める。