🗾47:沖縄県 >>> 🌆 北谷町
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財政力指数の分析欄類似団体内平均値を1.4ポイント上回っている。ここ数年は連続して伸びていたが、昨年と比較すると横ばいとなっている。米軍用地返還跡地開発に伴う固定資産税等の増収が見込まれていることから、今後も緩やかな伸びが期待できる。 | |
経常収支比率の分析欄類似団体内平均値を11.3ポイント下回り、また、前年度と比較して6.5ポイント下回っている。これは、経常的収入の増によるものとなっている。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄町面積の約52%を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員配置が必要となっていること及び保育所の運営を直接行っていることにより、類似団体よりも高い状況にある。 | |
ラスパイレス指数の分析欄給与の適正化に努めた結果、類似団体内平均値を2.2ポイント下回っている。今後も引き続き、給与の適正化に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄町面積の約52%を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員配置が必要となっていること及び保育所の運営を直接行っていることにより、類似団体よりも高い状況にある。 | |
実質公債費比率の分析欄地方債の借入抑制に努めた結果、令和元年度まで改善傾向が続いていた。令和2年度からは、大型整備事業における償還期間が短い地方債の償還が開始されたことに伴い、一時的に悪化しているものと考えられる。しかし、類似団体内平均値1.9ポイント下回っていることから、動向を注視しつつ、適切な新規地方債の発行を行う。 | |
将来負担比率の分析欄地方債の借入抑制、退職手当負担額の減少及び財政調整基金の積立てによる充当可能基金の増により、平成25年度からは0%となっている。今後も引き続き、行財政の健全な運営に努める。 |
人件費の分析欄前年度と比較し0.7ポイント上回っている。主な要因は経常的収入に占める人件費の割合が減少したことによる。実支出は、対前年比で98,843千円の増となっており、その主な要因は、職員給与費の増によるもの。また、町面積の約52%を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員配置が必要となっていることや保育所の運営を直接行っていることにより、類似団体よりも高い状況にある。 | |
物件費の分析欄前年度と比較し0.9ポイント上回っている。主な要因は経常的収入に占める物件費の割合が減少したことによる。実支出は、対前年比で40,255千円の増となっており、主な要因は、小・中学校の電気代が前年比で大幅増となったことがあげられる。 | |
扶助費の分析欄前年度と比較し1.2ポイント上回っている。主な要因は経常的収入に占める補助費の割合が減少したことによる。実支出は、対前年比で59,577千円の減となっており、その主な要因は、認可保育園支弁費の減によるもの。 | |
その他の分析欄前年度と比較し、2.1%上回っている。主な要因は、公共施設の維持補修費の減によるもの。今後も、公共施設等総合管理計画を踏まえた公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減を図る。 | |
補助費等の分析欄前年度と比較し1.5ポイント上回っている。主な要因は経常的収入に占める補助費の割合が減少したことによる。実支出は、対前年比で69,250千円の減となっており、その主な要因は、一部事務組合に対する負担金の減によるもの。 | |
公債費の分析欄前年度と比較し0.1ポイント上回っているものの、今後は、新たな公共施設の建設や老朽化した公共施設の建て替えによる地方債の発行が増加する見込み。類似団体等の動向を注視しつつ、今後も適切な新規地方債の発行を行う。 | |
公債費以外の分析欄前年度と比較し、6.4%上回っている。主な要因は、経常的収入の増加によるもの。 |
総務費は、住民一人当たり113,309円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。前年度比で大きく減少しているのは、令和2年度特別定額給付金の減が主な要因である。民生費は、住民一人当たり219,353円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。前年度比で大きく増加しているのは、児童福祉に係る補助費が増加したことが主な要因である。土木費は、住民一人当たり70,060円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、公園内のビーチ改良事業等における普通建設事業費が増加していることが主な要因である。教育費は、住民一人当たり73,495円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、新たな公共施設の整備及び老朽化した設備の更新に伴う普通建設事業費が増加していることが主な要因である。
歳出決算総額は、住民一人当たり598,592円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり92,257円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、町面積の約52%を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員配置が必要となっていること、及び保育所の運営を直接行っていることが主な要因である。補助費等は、住民一人当たり104,618円となっており、類似類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、一部事務組合に対する負担金の支出が主な要因である。物件費は、住民一人当たり95,105円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、公共施設の維持管理に係る経費の増加が主な要因である。普通建設事業費は、住民一人当たり87,812円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、新たな公共施設の整備及び老朽化した施設の建て替え等が主な要因である。積立金は、住民一人当たり42,522円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、後年度予定している各種事業の財源を基金に積立てていることが主な要因である。
分析欄財政調整基金残高は、前年度決算に基づく剰余金の積立等により、前年度より増加した。実質収支額については、前年度から267,698千円の増となり、標準財政規模に比した実質収支額の割合を示す実質収支比率は、前年度から2.7ポイント増加した。 |
分析欄連結実質赤字比率については、経年的に黒字であり、中でも水道事業会計の比率が高くなっている。その他の会計も含め、引き続き健全な財政運営を図っていきたい。 |
分析欄新規発行地方債の抑制に努めた結果、公債費は改善傾向が続いていた。近年は、大型整備事業における償還期間が短い地方債の償還が開始されたこと、臨時財政対策債の借入額増加に伴い、一時的に元利償還金が増加しているものと考えられる。今後も、動向を注視しつつ、適切な新規地方債の発行を行う。分析欄:減債基金満期一括償還地方債の発行が無いことから利用無しである。 |
分析欄地方債の償還一部完了と債務負担行為設定事業の一部完了に伴い、将来負担額は減少している。また、充当可能財源等については、充当可能基金が増加したことにより増加傾向が続いている。そのため、将来負担比率については、横ばいで推移するものと考えられる。 |
基金全体(増減理由)前年度決算に基づく剰余金の積立等により、財政調整基金が約6億9千2百万円増加したこと等により、基金全体として約8億2千2百万円の増となった。(今後の方針)「特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金」に積立が行われてきたが、当該事業の進捗に伴い減少していく見込みである。 | |
財政調整基金(増減理由)前年度決算に基づく剰余金の積立等により、約6億9千2百万円増加(今後の方針)短期的には50億円程度まで増加し、中長期的には公共施設維持管理費等の増加により減少していく見込み。 | |
減債基金(増減理由)令和3年度の普通交付税算定が増額交付され、そのうち臨時財政対策債償還基金費の算定額については、将来の公債費負担に備えることとされたため。(今後の方針)将来にわたって健全な財政運営が行えるよう、基金の効率的な運用に努める。 | |
その他特定目的基金(基金の使途)・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金:防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第9条第2項に規定する特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源として防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令第14条に規定する公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業として学校給食センター及び博物館(展示制作部分)を整備する。(増減理由)・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金:令和5年度に予定する学校給食センターの建設工事及び博物館整備のため、約2憶7千8百万円積立てたことにより増加(今後の方針)・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金:令和5年度に予定する学校給食センターの建設工事等の事業費に合わせて繰入予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較し、低い状況にある。ただし、施設整備にかかる支出が減価償却率を下回り、減価償却率が増加している。公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づき適正な管理を推進していく。 | |
債務償還比率の分析欄地方債の借入抑制及び退職手当負担金見込額の減少及び固定資産税等の町税増に伴う経常一般財源等の増により、将来負担額が充当可能財源等を下回っていることから、将来負担比率が0%となっており、債務償還比率も0%となっている。 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債の借入抑制及び退職手当負担金見込額が減少した結果、平成25年度からは0%が続いている。一方で、有形固定資産減価償却率は50%を超えており、今後、老朽化した施設の更新等が生じた場合、将来負担比率の増加が懸念されるため、公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づき適正な管理を推進していく。 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の借入抑制及び退職手当負担金見込額が減少した結果、将来負担比率、実質公債費比率ともに低い水準を推移している。 |
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているものの、公民館については、類似団体平均と近似値となっている。これは、1,980年代に多くの公民館が建設されており、11施設中9施設が老朽化比率60%以上となっているためである。ただし、いずれの公民館についても耐震改修を完了しており、適切に日々の修繕を行っているため、使用する上での問題はない。
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センターであり、低くなっている施設は、図書館である。保健センターについては、平成7年度に取得しており耐用年数を経過しつつあるためである。図書館については、平成14年度に取得しており、老朽化率が低いためである。
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
)もご記載ください。
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