浦添市:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2015年度)

経営の健全性・効率性について

①経営収支比率過去5年とも類似団体平均値より低い値を達成し、概ね適正値を維持し収支のバランスは確保されている。②累積欠損金比率過去5年間0%であり、経営の健全性は引続き確保されている。③流動比率類似団体と比して財務の安定性が高く、都市の拡張整備に伴う施設整備に加え、老朽施設更新・耐震化に要する費用の内部留保に努めている。④企業債残高対給水収益比率類似団体平均値より低い値を達成し良好である。施設の更新・耐震及び長寿命化施策の進展状況を勘案し随時その適正度を検討する。⑤料金回収率類似団体と比して低い値であるものの、100%超を達成し概ね適正値を維持している。⑥給水原価類似団体平均値より高価となっているものの、県内類似団体と比して安価であり、維持管理費、施設整備投資等の効率化が図られている。⑦施設利用率類似団体平均値に比して、高い値を維持しており、施設への投資経済性は効率的に推移している。⑧有収率類似団体の値を上回るとともに、浦添市水道ビジョンで掲げた94%超を達成し、効率的な収益へつながっている。今後も漏水防止対策等の強化を継続し、94%超の維持に努める。

老朽化の状況について

①有形固定資産原価償却率施設の老朽度は類似団体と同様に進展している。有形固定資産の約半分が経年により、資産価値を失っており、累積原価償却額に見合った資本の確保、所有資産に応じた施設の長寿命化の措置が必要である。②管路経年化率類似団体と比して低率となっているものの、一定の割合で増加を続けている。今後耐用年数に達する管路、施設が増加することから高率化していくことが予想される。管路施設の老朽度を適切に判断し、更新・長寿命化の措置及び必要な財源の確保を要する。③管路更新率類似団体と比して低い値となっているが、前年度は0.34%更新を実施している。耐用年数を基とする2.5%更新には至っていないことから、今後更新計画を基にした適正な更新に努めていく。

全体総括

上記1及び2の項目別分析により、本市の水道事業経営は概ね適正に推移していると判断する。しかし、今後は浦添市の発展とともに整備されてきた水道施設は順次更新時期を迎えていくため、左記に示す指標を随時分析し、施設が更新時期を適切に判断し、対応していかなければならない。施設の老朽化に対する更新措置については、強靱化・長寿命化対策を構じた施設更新計画を策定し、適切に実施していくことが肝要である。将来の給水人口は減少に転じ、給水収益は下降を辿ることが予想される。引続き経営の健全性を維持するため、効率的・能率的な運営に努める必要がある。

類似団体【A3】

小樽市 北見市 江別市 大崎市 鶴岡市 酒田市 会津若松市 土浦市 古河市 足利市 栃木市 佐野市 小山市 那須塩原市 桐生市 加須市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 ふじみ野市 桶川北本水道企業団 木更津市 習志野市 我孫子市 長生郡市広域市町村圏組合(事業会計分) 武蔵野市 昭島市 座間市 三条市 高岡市 小松市 上田市 飯田市 佐久水道企業団 多治見市 各務原市 可児市 三島市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 瀬戸市 半田市 刈谷市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 長浜水道企業団 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 淡路広域水道企業団 橿原市 生駒市 出雲市 尾道市 廿日市市 防府市 岩国市 周南市 丸亀市 新居浜市 大牟田市 飯塚市 宗像地区事務組合 唐津市 佐賀東部水道企業団 諫早市 別府市 延岡市 霧島市 浦添市 沖縄市 うるま市