南さつま市：漁業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率：当該比率については、近年下降傾向にありＨ26で100％を割り込んでいる。理由としては、繰入金の減額による経常収益の減少が考えられる。④企業債残高対事業規模比率：類似団体の平均値及び全国平均値よりは低率である。Ｈ22と比較しＨ23～Ｈ26で増加している原因としては新たな管渠の整備事業によるものである。⑤経費回収率：比率が100％を下回っているものの年々上昇傾向にある。更なる適正な使用料収入の確保、汚水処理費の削減の必要がある。⑥汚水処理原価：類似団体、全国平均と比較し汚水処理にかかる原価が低く抑えられている状況にある。⑦施設利用率：類似団体、全国平均と比較して高い施設利用率となっている。⑧水洗化率：類似団体、全国平均と比較し低い水洗化率となっている。一部地域において加入率が伸びていない状況がある。

老朽化の状況について

管渠改善率について全国平均値、類似団体平均値より高い数値となっている。管渠の耐用年数が50年となっており漁集施設については現在20年ほどが経過しており、更新をする時期には達していないが、今後、改築等の財源確保や経営に与える影響等を考慮しながら経営改善の実施を図っていく必要があると思われる。

全体総括

収益的収支比率、経費回収率の上昇による経営の改善を図る為に、適正な使用料収入の確保（滞納整理、督促状の発送、訪問による徴収強化）、施設管理費の適正支出（実情にあわせた施設管理委託費の見直し、施設機器の故障の早期発見）に努める必要がある。また適正な汚水処理原価の維持、施設利用率の向上、水洗化率の向上については、公共用水域の水質保全、使用料収入の増加の観点から接続率の低い地域について接続強化対策（個別訪問の実施、接続補助金の広報、水質保全の必要性への理解）に取り組む必要があると考える。