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過疎高齢化の影響により、住民税等の税収は年々減少してきており、また法人税に関してもあまり変動なく推移しているため、基準財政収入額は、前年度比で１０，４８２千円の減額となった。これらが主な要因となり、前年度より０．０１下回ることとなった。平成２７年度以降は、雇用対策関係の強化や滞納整理の推進などを進めながら、安定した税収確保に努めていく。
分子となる経常経費充当一般財源は、前年度比で人件費が３３，３５６千円、補助費が２６，７２６千円増となったことに対し、分母となる普通交付税が１８０，２７３千円、臨時財政対策債１７，４４４千円の大幅な減となったことで、７．９％悪化した。本村の経常収支比率は、普通交付税の増減の影響を大きく受けるため、財政構造の弾力性を維持していくためにも、分子となる経常経費充当一般財源の抑制に努めていく。
人件費の決算額は前年度比で５０，６８３千円の増となったが、人事異動に伴う職員数の増（２人）と雇用形態の改善に伴う、臨時職員から嘱託職員への移行が主な要因となった。また、物件費に関しても、前年度比で８７，４３３千円の増となったが、地籍調査事業の拡大により、委託料等が大幅な増となったことが大きな要因となった。今後は、平成２６に見直された行革大綱等により職員数の適正化を図るなどして、削減に努めていきたい。
前年度比では、１．２１人の減となったが、類似団体と比較すると依然として平均を大きく上回っている。これは、本村が人口の割に広大な面積のため、小学校や保育所をはじめとする公共施設が点在していることが、主な要因となっている。行革大綱による見直しや指定管理者制度の積極的な導入等で、長期的な視点により改善を図っていく。
実質公債費比率は、前年度比で０．１％の減となったが、単年度でみると０．６％の増となっている。地方債を財源とする大型事業が２７年度までは続いているため、次年度以降は増となる見込みである。よって、２８年度以降は地方債発行額に上限を設け、財政指標を意識しながら抑制していく方針である。
将来負担比率は、前年度比で１１．９％増となった。これは、基金等の充当可能財源等が減額となり、さらに分母となる標準財政規模が大幅な減額となったことが主な要因である。平成２７年～２８年にかけて、特別養護老人ホーム建設事業等で多額の基金繰入を予定していることから、２８年以降は基金や地方債等の財源は抑制していく方針である。
人件費にかかる経常収支比率については、２．９％増となった。主な要因としては職員数の増と、雇用形態の見直しによる臨時職員から嘱託職員への移行があげられる。昨年に続き、類似団体や県平均を上回っているため、定員管理の適正化や公共施設の民間委託への推進等を図りながら、改善を図っていく。
物件費にかかる経常収支比率は、県や全国平均よりも下回っているものの前年度比で１．０％の増となった。これは、地籍調査事業の拡大に伴う一時的な要因が影響しているが、行革大綱による事務事業の見直しを積極的に行い、物件費の抑制に努めていく。
扶助費にかかる経常収支比率は、昨年よりも０．１％増となったものの、平成２３以降は、ほぼ横ばいで推移している。今後も、高齢化等の影響で増加していくことが予想されるが、公平化、適正化を考慮した政策と予算措置を行いたい。
その他の経費にかかる経常収支比率については、全国・県平均を大きく下回っている。しかし、増加傾向にある維持補修費や各繰出金等については、適正化に努め、現在の水準を維持していく。
補助費にかかる経常収支比率は、前年度比で１．６％の増となり、国や県平均を上回った。椎葉村国保病院への事業補助や村外に通学する高校生生活支援補助の拡充が主な要因にあげられる。今後は、行革大綱により団体等への補助金の見直しを積極的に行い、事業効果を検証しながら削減に努めたい。
公債費にかかる経常収支比率は、１．６％の増となった。過去に借り入れた臨時財政対策債の元金償還が始まったことが主な要因であるが、今後は地方債発行額の抑制に努め、財政を圧迫するようなことがないよう、長期的な視点に立った適正な財政運営に努めていく。
公債費以外の経常収支比率は、６１．５％と国や県平均は下回っているが、前年度比で６．３％の増となり、過去５年間においては最も高くなった。今後は、財政の硬直化につながる経常経費の削減に積極的に努めていく。
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