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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000人10,200人10,400人10,600人10,800人11,000人11,200人11,400人11,600人11,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

29.3%25.3%45.4%01400160018002000220024002600第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

第１次産業の割合が大きく、財政基盤が弱いことから全国、宮崎県平均を下回っている。しかし、近年の企業誘致対策や産業振興対策により税収が増加傾向にあり、当指数も若干ながら上昇傾向にある。今後も積極的な企業誘致や第１次産業の競争力強化を図り、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：16/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.260.270.280.290.30.310.32当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

児童福祉関係の扶助費及び一部事務組合負担金の人件費割合が増加したことによる補助費等の増加が主な比率の増加要因である。扶助費については、保育所運営経費の増加によるもので、現在実施している子育て支援対策に寄与するものと考えられる。また、人件費についても類似団体と比較すると同比率に対する割合が高く、職員の平均年齢が高いことが主な要因と考えられる。類似団体平均との差が大きくなりつつあるため、今後も産業の基盤強化により税収増加を図るとともに、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：30/36
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

過去の行政改革により、職員数が減少したことにより、類似団体平均を大きく下回ってはいるものの、全国、宮崎県平均との比較では上回っている。また、近年上昇傾向にあるが、産業振興を図る上で専門的な業務をアウトソーシングしており、この物件費の増加が主な上昇要因と考えられる。今後も指標の過剰な上昇に留意し、将来への投資となるものを取捨選択した上で財政運営を行う。

類似団体内順位：7/36
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２６年度に職階級制度の見直しを行ったため前年度数値から２．６ポイント増加している。今後も民間給与との比較や住民に理解を得られる給与制度の構築を目指し、適正な水準になるよう努める。

類似団体内順位：15/36
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023919293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２３年度以降、増減幅は小さく、類似団体平均を下回っている。部門別行政コストを意識し、人口規模に応じた定員管理を行い、人件費の増加と過剰な職員採用を抑える。

類似団体内順位：16/36
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310人11人12人13人14人15人16人17人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

本比率は３ヵ年平均値であるが、平成２７年度の単年度実質公債費比率では既往債の償還終了や地方消費税交付金及び普通交付税の増額などにより昨年度比－１．５％となり、１０％を下回り、結果として３ヵ年平均値も減少した。しかし、今後は普通交付税の測定単位（国勢調査人口等）が減少し、減額となる見込であること、また、平成３０年度以降からは過疎対策事業債の元金償還が始まること等から引き続き無駄な投資を省き、起債の抑制を図る必要がある。

類似団体内順位：17/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は前年度と比較し１４．４ポイント減少したが、これは地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の増加により将来負担額は増加したものの、充当可能基金、基準財政需要額算入見込額等の充当可能財源及び標準財政規模が増加したことによるものである。しかしながら、全国、宮崎県平均を上回っており、収入確保、基金増加に努め比率の上昇を抑える必要がある。

類似団体内順位：17/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

昨年度を若干下回ったものの、全国・類似団体と比較すると依然として比率が高い。これは、職員の平均年齢が高いことが主な原因と考えられる。このため、ラスパイレス指数は比較的低いが、１人あたり平均給料月額が高い。今後もこの傾向が続くと考えられるが、適正な定員管理に努め、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：35/36
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

全国・県平均及び類似団体平均を下回る結果となった。しかし、電算関係経費等の増加や臨時職員の増加に伴う賃金増により指標が上昇傾向にあるため、適正な規模を考える時期にきている。引き続き需用費をはじめとする経常的なコストの削減に努め、指標の上昇を防ぐ必要がある。

類似団体内順位：17/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

全国・県平均を下回るが、類似団体比較では平均値を大きく上回る結果となった。これは、児童福祉関係扶助費の大きな伸びに起因するもので、過疎対策として実施する子育て支援施策によるものと考えられる。今後も社会福祉関係扶助費とともに増加が見込まれるため、基金積立て等の財源確保が必要である。

類似団体内順位：35/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

全国・県平均及び類似団体平均を下回る結果となった。本指標の主な因子は繰出金によるものであるが、国保・介護・後期高齢者医療特別会計に対するものが大半を占めている。昨年度から微増となっているが、介護保険特別会計への繰出金の増加が主な要因である。今後も各特別会計の運営に留意し、一般会計同様に無駄の無い経営を促していく。

類似団体内順位：7/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

全国・県平均及び類似団体平均を上回る結果となった。これは、一部事務組合（東児湯消防組合）負担金のうち、建設事業が終了したことにより人件費の割合が大きくなったことによるものが大きな要因である。これまで類似団体平均を若干下回っていたことから、抑制を図る必要がある。

類似団体内順位：23/36
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

全国・県平均及び類似団体平均を下回る結果となった。これは地域総合整備事業債をはじめとする既往債の償還が進んだことによるものである。しかし、施設の老朽化が進んでいることもあり、多くの起債が必要となることが想定されるため、過剰投資を避け、安定的な財政運営に努める。

類似団体内順位：14/36
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

全国・県平均及び類似団体平均を上回る結果となった。公債費については、類似団体平均を下回るが、特に人件費、扶助費については平均を大きく上回っている。この状況は平成２３年度から続いており、その差が大きくなっている。人件費については、類似団体と比較して職員の平均年齢が高いことが主な要因と考えられる。また、扶助費についても今後増加が見込まれることから、抑制を図ることが必要である。

類似団体内順位：31/36
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

消防費については庁舎耐震工事が終了したことから前年度に比べ減少した。また、増加率が大きかった総務費については、ふるさと納税寄附金が飛躍的に伸び、当該寄附金を基金へ積立てたことによるものであり、類似団体平均を大きく上回る結果となった。農林水産業費については、木質バイオマス施設建設に係る補助事業が終了したことで前年度から大きく減少した。民生費については平成２３年度から増加傾向であり、平成２７年度においても町の施策の１つである保育料無料化、子ども医療費無料化事業の拡充により扶助費が伸びている。総務費、民生費については今後も増加していく見込みであり、類似団体平均を大きく下回る教育費等にいかに予算が割り振れるかが大きなポイントである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.5円-0円0.5円1円1.5円2円2.5円3円3.5円4円4.5円5円5.5円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６７３，９４０円となっている。主な構成項目は、人件費、補助費等、扶助費であるが、人件費は経常収支比率に占める割合は増加したが、住民一人当たりのコストでは類似団体平均を下回っている。過去に策定した集中改革プランの実行による影響と考えられる。補助費等については、平成２３年度から継続して類似団体を下回っていたが、平成２７年度は、ふるさと納税寄附金の大幅な増加により、当該事務を行う協議会に対する補助金が増加したことから大幅に増加した。これにより、当該寄附金を基金に積み立てることから積立金も大きく増加してる。今後も高い値で推移するものと考えられる。また、扶助費については、現在実施している子育て支援事業により保育所等の運営経費や医療費助成経費が増加したことによるものである。その他の項目については類似団体平均を下回っているが、上記の経費が上昇傾向にあることから引き続きコストの縮減を図る必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金の標準財政規模比は平成２３年度からほぼ横ばいと言える。平成２６年度については取り崩しを行ったため、同比と実質単年度収支が悪化した。また、実質収支額については、町税、ふるさと納税寄附金の予算超過が大きかったたことが主な要因である。自主財源の確保に努め、基金に頼らない財政運営が求められる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計（介護サービス事業勘定）介護保険事業特別会計（保険事業勘定）介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）国民健康保険事業特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険病院事業会計後期高齢者医療特別会計東都農地区簡易水道事業特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計

分析欄

全会計の合計実質収支額が上昇傾向にある。平成２７年度の標準財政規模比は、一般会計が最も大きく５．５３％となった。これは、町税及びふるさと納税寄附金の増加によるものが大きいが、他会計においては一般会計からの繰入額の増額も要因の１つになっている。公営企業経営戦略等の早期策定により、中長期的視野を持った経営を行う必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については既往債の償還が順調に進んだことから減少してきているが、今後過疎対策事業債の償還が始まることから算入公債費等とのバランスを取りながら財政運営に努める必要がある。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金についても病院建替えや簡易水道事業の統合により増加する見込みであることから中長期的な視点を持つことが求められる。実質公債費比率については、分母となる町税収入、普通交付税の推移を注視しながら、大きく上昇することが無いように努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２７年度はふるさと納税寄附金の増加に伴う基金への積み立て増加により充当可能財源等が上昇した。今後もこの状況が続くことが予想されるが、学校施設整備、過疎対策事業に伴い地方債現在高が増加傾向にあることから引き続き無駄な投資の縮減を図っていく。将来負担比率については、県内団体においても指標の出ていない団体もあることから、自主財源の確保による基金積立の増加と過疎対策事業債等の有効活用を図り、比率の増加抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円620百万円640百万円660百万円680百万円700百万円720百万円740百万円760百万円780百万円800百万円820百万円840百万円860百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

53.5％56.5％59.2％60.6％61.6％62.4％63.3％64.8％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

7.7％8.3％9.3％9.5％9.8％9.9％10.2％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202130,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020217,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202123,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円500万円520万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211年1.5年2年2.5年3年3.5年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202170万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－０】

栗山町 美瑛町 斜里町 日高町 浦河町 平内町 板柳町 鶴田町 中泊町 六戸町 三戸町 一関市 奥州市 岩手町 一戸町 南三陸町 筑西市 多古町 津南町 飯田市 松川町 小布施町 山ノ内町 飯綱町 南伊勢町 みなべ町 北栄町 奥出雲町 邑南町 吉備中央町 黒潮町 和水町 南阿蘇村 氷川町 都農町 高千穂町 長島町 大崎町