経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」は、新型コロナウイルス感染症対策として基本料金２か月分を全額免除したことによる給水収益の減少等の影響により前年度から減少しましたが、全国平均や類似団体平均を上回っています。「②累積欠損金比率」は0.00で、累積欠損金は生じておらず、経営の健全性は保たれています。「③流動比率」は、前年度から減少しましたが、値は100%を超えていることから、現時点では支払能力の健全性は保たれています。「④企業債残高対給水収益比率」は、全国平均や類似団体平均を上回っていますが、これは、建設改良の財源を他団体よりも企業債に依存している状態を示しています。借入額より償還額を増やすことで残高は年々減少しています。「⑤料金回収率」は、基本料金２か月分全額免除に伴い、前年度から減少しましたが、全国平均や類似団体平均を上回っています。「⑥給水原価」は、全国平均や類似団体平均と比べると低い状態で推移しています。「⑦施設利用率」は、簡易水道の統合等により認可変更を行った平成28年度以降、全国平均・類似団体平均を大きく上回っています。「⑧有収率」は、平成30年度まで減少傾向にあり、全国平均や類似団体平均を下回っていますが、漏水箇所を中心とした管路更新が進んだこと等により、令和元年度以降は増加傾向にあります。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」及び「②管路経年化率」は、全国平均や類似団体平均を下回ってはいるものの、年々増加傾向にあります。「③管路更新率」は、全国平均・類似団体平均を上回って推移しています。今後も、発生が懸念されている南海トラフ巨大地震等に備えるため、アセットマネジメント等を参考に、老朽化の状況や被災時の影響度等から整備の優先順位を決定し、更新および耐震化を順次行っていきます。
全体総括
人口減少や節水型社会の進行に伴い料金収入の減少が見込まれる一方、老朽化した施設の更新や大規模災害に備えた耐震化対策等によるコストの増加が見込まれ、経営は厳しい局面を迎えています。50年後、100年後も水道事業を継続していくために、「新水道ビジョン」を踏まえ、平成30年７月分より水道料金改定を実施し、その後平成31年２月に経営戦略を策定しました。また、消費税改定に伴う市民負担の軽減を図るために令和元年12月分より水道料金減額改定を行い、令和３年３月に経営戦略の改定を行いました。今後もこれらの計画に基づき、水道事業の持続性と水道利用者からの信頼の確保を図りつつ、自立安定した経営基盤の強化を目指して事業運営を行っていきます。
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