経営の健全性・効率性について
漁業集落排水事業の経営については、①収益的収支比率で分析すると100%未満で、単年度収支が赤字であり、料金収入で施設維持管理費用や企業債支払利息等が賄えておらず、使用料以外の収入(一般会計からの繰入金等)に依存している。④の企業債残高対事業規模比率は平均値を大きく下回っており、処理施設の更新が少なく老朽化が考えられる。また、⑤経費回収率も類似団体平均値を下回り、⑥汚水処理原価は平均値より高くなっていることから、使用料収入の適正な確保や維持管理費の抑制が不十分な状況である。⑦施設利用率と⑧水洗化率も類似団体平均値より低いが、近年新たに処理施設が建設・供用開始された地区では、年々処理人口が増えているため、水洗化率・施設利用率ともに上昇するとものと考えられ、それに伴う使用料収入の増加等により経費回収率も改善されると思われる。
老朽化の状況について
漁業集落排水処理施設数は11施設で、大半が市町村合併以前に建設・供用開始されており、最も古い施設は30年近く経過しているため、経年劣化や塩害による施設及び管路の老朽化が進んでおり、処理施設の汚水処理能力の低下や、管路のひび割れにより雨水等が管路に入り込むことで施設の処理能力に負荷をかけている。
全体総括
今後は、処理施設の老朽化に伴う改築事業を実施することが最大の課題であると考える。しかし、改築事業は数年間実施され、企業債の新規発行による負担が見込まれるため、料金収入の確保や維持管理費の抑制等が必要不可欠である。処理区域が広範囲で過疎地域ではあるが、未接続者への加入促進や投資の効率化による経営改善に取り組み、漁業振興地域のより一層の環境保全を図りたい。