経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、類似団体平均値よりも低い水準となっていますが、100%を上回っているため、概ね健全な経営状況にあるといえます。②累積欠損金比率は、0%であり累積欠損金が発生しておらず、経営は健全であるといえます。③流動比率は、類似団体平均値よりも低い水準となっていますが、100%を大きく上回っているため、支払能力には問題ないものといえます。④企業債残高対給水収益比率は、料金水準や企業債の借入状況によって変動しますが、1ヶ月20㎥当たりの家庭用料金は、全国平均と類団平均の間に位置していることから、料金水準は高くない状況であり、また、企業債の借入残高も類似団体を下回っているため、設備投資に係る財源の調達が適正に行われているといえます。⑤料金回収率は、100%を上回っていることから、必要な経費を給水収益で賄えているといえます。⑥給水原価は、類似団体平均値よりも高い水準ですが、全国平均より低い水準となっています。⑦施設利用率は、類似団体平均値よりも低い水準となっていますが、最大稼働率が類似団体より高い水準になる年度もあり、施設能力に余裕があるとは一概には言えないと考えます。⑧有収率は、類似団体平均値よりも低い水準ですが、本市は経年管の占める割合が類似団体より多く、また、高地区と低地区の高低差が約300mあること、水道管と温泉管の併設等、他に見られない特性があることが要因と考えられます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも高い水準となり、年々比率が上昇傾向にあります。②管路経年化率は、類似団体平均値よりも高い水準となっていますが、本市の上水道が大正6年に給水を開始して以来100年が経過しているため、法定耐用年数を経過した管路が多く存在することが要因と考えられます。今後も、計画に基づいた着実な更新が必要であると考えます。③管路更新率は、厳しい財政状況などにより、類似団体平均値よりも低い水準となっています。
全体総括
本市では、財務の安全性、収益性、施設の効率性につきましては、概ね良好と判断しています。しかし、水道料金収入につきまして、本年度は若干の増収となったものの減少傾向にあり、今後も厳しい財政状況が予想されることから、更なる効率的な事業運営を行っていく必要があると考えます。将来にわたって安定的に事業を継続していくための経営戦略に基づき、アセットマネジメントを活用しながら、十分に分析検証を行い、対策を講じなければならないと考えます。