五木村

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 農業集落排水

収録データの年度

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人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900人950人1,000人1,050人1,100人1,150人1,200人1,250人1,300人1,350人1,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２７年度決算における財政力指数は、対前年度０．０１ポイント増の０．１６となったものの、急激な人口構造の変化や県内ワーストの高齢化率（４５．２％・平成２８住基人口）に加え、村内に基幹となる産業もないこと等により、慢性的に財政基盤が脆弱で、類団平均はもちろん、全国平均や県内市町村平均値を大きく下回っている。現在、財政の健全性を確保しながら「ふるさと五木村づくり計画」や「再建計画」に基づく事業を推進しているが、今後は、両計画の終期を見据え、歳入確保策と歳出削減の取組みを継続することで、財政基盤の強化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.140.160.180.20.220.240.260.280.30.320.340.360.38当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

平成２６年度決算において、対前年度１３．３ポイントの大幅な悪化となり、平成２７年度決算では、普通交付税額の増加等により０．４ポイント改善し９２．２％となったものの、類団平均よりも高水準となっている。今後は、平成３０年度に迫った「ふるさと五木村づくり計画」や「再建計画」に基づく事業の終期を見据え、事務事業の見直しをさらに進めるとともに、すべての事務事業の優先度や必要度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について、計画的に廃止・縮小を勧めるほか、民間委託の検討や指定管理者制度の積極的な活用により、経常経費の削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類団平均値より高水準となっているが、人口が１，０５５人（平成２７国調）と少ないため、相対的に高くならざるを得ず、当該指標を用いた団体間比較は、実効性に乏しい。また、人口に比して面積が２５２．９㎡と広いことも、道路など公共施設の維持管理費用を増大させる要因となっている。さらに、早急な事業完成に向けて大規模に進めている地籍調査事業に係る委託料も、指標悪化の一因となっている。なお、現在直営である保育所の民間への委託を進めることや、地籍調査事業の完了、村再建計画に基づく事業量の増により受け入れている、国・県職員の契約満了等により、中期的には若干低下するものと思われる。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度決算におけるラスパイレス指数は９７．５％と、類団平均より若干高水準となっている。要因としては、高年齢の職員が多いことにより平均年齢が高いなど、職員構成がいびつであること等が上げられる。今後も当分の間は、類団平均値より、若干高水準で推移するものと思われる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類団平均値より高水準となっているが、人口が１，０５５人（平成２７国調）と少ないため、相対的に高くならざるを得ず、当該指標を用いた団体間比較は、実効性に乏しい。なお、村再建計画に基づく事業量の増により受け入れている、国・県職員の契約満了等により、中期的には若干低下するものと思われる。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320人25人30人35人40人45人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度決算における実質公債費比率は、対前年度０．４ポイント改善し、過去最低の値となっている。要因としては、過去に発行した公有林債や過疎対策事業債の償還が終了したこと等が上げられる。今後も、県内町村平均の８．０％を目標に、新発債の抑制や地方債現在高の総枠管理に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

平成２４年度決算以降、比率が出ていない。要因としては、過去に発行した公有林債や過疎対策事業債の償還が進んでいること等による地方債現在高の減少や、控除財源としての財調基金と減債基金の充当可能基金額の増加等によるものである。今後も、地方債発行額の総枠管理等に努め、将来負担の軽減を図っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費の分析欄

平成２５年度以前は、類団平均値より低水準で推移してきたものの、職員の高年齢化による平均年齢の上昇等により、平成２６年度以降は、類団平均値よりも高水準となっている。今後は、平成２４年度から本格的に実施している村再建計画に基づく事業量の増により受け入れている、国・県職員の契約満了等により、中期的には若干低下するものと思われる。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費は、類団平均値に比して、これまで高水準で推移している。要因としては、村再建計画に基づく大型建設事業の設計委託料の増大のほか、急激な高齢化や不在地主の増加に伴い緊急性を増している地籍調査事業に係る委託料が、物件費を押し上げる要因となっている。今後も中期的にはこの傾向が続くと思われるが、類団平均値を目標に、公共施設管理の民間委託や指定管理者制度導入の検討を進めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

少子高齢化等を受けた人口構造の変化により、扶助費の増大が全国共通の喫緊の課題となる中、本村では年少人口や老年人口も少ないため、類団平均値よりも低水準で推移してきた。今後も、この中期的にはこの傾向が続くものと思われる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

近年は、類団平均値より若干低水準で推移しており、これは、主要な経常経費が類団と比較して高水準であるためと考えられる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等は、平成２５年度決算以降、上昇基調にある。要因としては、村の生活再建事業を進めるために、各種団体への手厚い補助制度等を設けてきたことや、地域おこし協力隊に係る経費が増加したこと等によるものである。今後も、介護予防の推進などと併せ、各種補助制度等についてもその効果や必要性等について、不断の検証と見直しを進め、廃止・縮小等に努めてまいりたい。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費は、全体として減少基調にあるものの、村再建計画に基づく大型事業について、地方債も積極的に活用してきたことにより、中期的には比率が若干上昇する見込み。しかしながら、過去に発行した地方債の償還も計画的に進めていることから、長期的には減少基調に戻るものと思われる。今後は、類団平均値に近付けるように、適正な実施事業の管理と、新発債の抑制、地方債現在高の総枠管理に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

平成２７年度決算においては、対前年度３．０ポイント上昇し、７１．８％となり、類団平均値より９．９ポイント高い値となっている。対前年度で上昇したのは、過去に発行した地方債の償還が進み、公債費の全体に占める割合が減少したこと等によるものである。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

人口が１，０５５人（平成２７国調）と少ないため、全体として類団平均値よりも相対的に高くならざるを得ない。指標が類団平均値よりも高いのは、議会費や総務費、農林水産業費、商工費等となっている。これは、平成２４年度から本格的に実施している「ふるさと五木村づくり計画」や「再建計画」に基づく事業に積極的に取り組んでいるためである。平成２８年度以降も複数の大型事業が残っており、両計画の終期と将来を見据え適正な事業の進ちょく管理と健全な財政運営が求められる。なお、当該指標を用いた団体間比較は、実効性に乏しく、例えば、人口・面積が類似している団体を全国に求め比較を行った方が、より効果的な分析ができよう。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人口が１，０５５人（平成２７国調）と少ないため、全体として類団平均値よりも相対的に高くならざるを得ない。類団平均値よりも際立って高いのが住民一人当たり約８０万円である普通建設事業費であるが、これは、平成２４年度から本格的に実施している「ふるさと五木村づくり計画」や「再建計画」に基づく事業に積極的に取り組んでいるためである。平成２８年度以降も複数の大型事業が残っており、両計画の終期と将来を見据え適正な事業の進ちょく管理と健全な財政運営が求められる。今後は、平成２８年度に策定する公共施設等総合管理計画における更新費用推計等も活用しながら、選択と集中の視点を持って事業の取捨選択を行い、事業量の管理を行っていく。なお、当該指標を用いた団体間比較は、実効性に乏しく、例えば、人口・面積が類似している団体を全国に求め比較を行った方が、より効果的な分析ができよう。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-40％-20％0％20％40％60％80％100％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額は継続的に黒字を維持している。平成２６年度は、造林事業及び災害復旧事業などの財源として、財調基金を約１．９億円取り崩した。また、五木村振興計画に係る大型事業である「ふるさと公園」整備のために、平成２６年度は歳計剰余金の財調基金への積立処分を行わなかった。この歳入の増加に対し、前述の２事業が明許繰越となったため、平成２７年度中の歳出が減少し、実質収支額の対標財規模比が２１．３まで上昇したもの。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計五木村介護保険特別会計五木村代替地上下水道事業特別会計五木村国民健康保険特別会計五木村墓地公園特別会計五木村後期高齢者医療特別会計五木村情報通信事業特別会計五木村簡易水道事業特別会計五木村農業集落排水事業特別会計介護保険特別会計代替地上下水道事業特別会計国民健康保険特別会計墓地公園特別会計後期高齢者医療特別会計情報通信事業特別会計簡易水道事業特別会計老人保健特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

近年は連結実質赤字比率に係る黒字額は、ほぼ横ばいで推移してきたが、平成２７年度決算においては急激に増加している。これは「実質収支比率等に係る経年分析」で述べたとおり、一般会計の実質収支の黒字額が大幅に増加したためである。しかしながら、仮に特定の年度で多額の基金を積み立てた場合、実質収支が赤字になることもあるため、当該比率の上下に過剰に反応する必要はない。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

近年は、毎年度の元利償還金と算入公債費等共に減少基調にあり、実質公債費比率の分子で見ても順調に減少している。これは、過去に大型事業に対応するために発行した地方債（災害復旧事業、過疎対策事業、臨時地方道路整備事業）の償還が順次終了しているためである。今後も、県内町村平均の８．０％を目標に、新発債の抑制や地方債現在高の総枠管理に努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２４年度決算以降、比率が出ていない。要因としては、過去に発行した公有林債や過疎対策事業債の償還が進んでいることによる地方債現在高の減少や、控除財源としての財調基金と減債基金の充当可能基金額の増加等によるものである。今後も、地方債発行額の総枠管理等に努め、将来負担の軽減を図っていく。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円当該団体値

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円当該団体値

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
52.3％53.8％53.9％56.1％56.2％58.2％60％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
7％7.3％7.6％8.6％8.9％10.1％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021202221,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120222,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120222,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120222,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202217,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212022-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022800万円1,000万円1,200万円1,400万円1,600万円1,800万円2,000万円2,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120224.5年5年5.5年6年6.5年7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202275％76％77％78％79％80％81％82％83％84％85％86％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2016201720182019202020212022120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2016201720182019202020212022160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120224.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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