熊本県 >>> 五木村
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平成２７年度決算における財政力指数は、対前年度０．０１ポイント増の０．１６となったものの、急激な人口構造の変化や県内ワーストの高齢化率（４５．２％・平成２８住基人口）に加え、村内に基幹となる産業もないこと等により、慢性的に財政基盤が脆弱で、類団平均はもちろん、全国平均や県内市町村平均値を大きく下回っている。現在、財政の健全性を確保しながら「ふるさと五木村づくり計画」や「再建計画」に基づく事業を推進しているが、今後は、両計画の終期を見据え、歳入確保策と歳出削減の取組みを継続することで、財政基盤の強化に努める。
平成２６年度決算において、対前年度１３．３ポイントの大幅な悪化となり、平成２７年度決算では、普通交付税額の増加等により０．４ポイント改善し９２．２％となったものの、類団平均よりも高水準となっている。今後は、平成３０年度に迫った「ふるさと五木村づくり計画」や「再建計画」に基づく事業の終期を見据え、事務事業の見直しをさらに進めるとともに、すべての事務事業の優先度や必要度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について、計画的に廃止・縮小を勧めるほか、民間委託の検討や指定管理者制度の積極的な活用により、経常経費の削減に努める。
類団平均値より高水準となっているが、人口が１，０５５人（平成２７国調）と少ないため、相対的に高くならざるを得ず、当該指標を用いた団体間比較は、実効性に乏しい。また、人口に比して面積が２５２．９㎡と広いことも、道路など公共施設の維持管理費用を増大させる要因となっている。さらに、早急な事業完成に向けて大規模に進めている地籍調査事業に係る委託料も、指標悪化の一因となっている。なお、現在直営である保育所の民間への委託を進めることや、地籍調査事業の完了、村再建計画に基づく事業量の増により受け入れている、国・県職員の契約満了等により、中期的には若干低下するものと思われる。
平成２７年度決算におけるラスパイレス指数は９７．５％と、類団平均より若干高水準となっている。要因としては、高年齢の職員が多いことにより平均年齢が高いなど、職員構成がいびつであること等が上げられる。今後も当分の間は、類団平均値より、若干高水準で推移するものと思われる。
類団平均値より高水準となっているが、人口が１，０５５人（平成２７国調）と少ないため、相対的に高くならざるを得ず、当該指標を用いた団体間比較は、実効性に乏しい。なお、村再建計画に基づく事業量の増により受け入れている、国・県職員の契約満了等により、中期的には若干低下するものと思われる。
平成２７年度決算における実質公債費比率は、対前年度０．４ポイント改善し、過去最低の値となっている。要因としては、過去に発行した公有林債や過疎対策事業債の償還が終了したこと等が上げられる。今後も、県内町村平均の８．０％を目標に、新発債の抑制や地方債現在高の総枠管理に努めていく。
平成２４年度決算以降、比率が出ていない。要因としては、過去に発行した公有林債や過疎対策事業債の償還が進んでいること等による地方債現在高の減少や、控除財源としての財調基金と減債基金の充当可能基金額の増加等によるものである。今後も、地方債発行額の総枠管理等に努め、将来負担の軽減を図っていく。
平成２５年度以前は、類団平均値より低水準で推移してきたものの、職員の高年齢化による平均年齢の上昇等により、平成２６年度以降は、類団平均値よりも高水準となっている。今後は、平成２４年度から本格的に実施している村再建計画に基づく事業量の増により受け入れている、国・県職員の契約満了等により、中期的には若干低下するものと思われる。
物件費は、類団平均値に比して、これまで高水準で推移している。要因としては、村再建計画に基づく大型建設事業の設計委託料の増大のほか、急激な高齢化や不在地主の増加に伴い緊急性を増している地籍調査事業に係る委託料が、物件費を押し上げる要因となっている。今後も中期的にはこの傾向が続くと思われるが、類団平均値を目標に、公共施設管理の民間委託や指定管理者制度導入の検討を進めていく。
少子高齢化等を受けた人口構造の変化により、扶助費の増大が全国共通の喫緊の課題となる中、本村では年少人口や老年人口も少ないため、類団平均値よりも低水準で推移してきた。今後も、この中期的にはこの傾向が続くものと思われる。
補助費等は、平成２５年度決算以降、上昇基調にある。要因としては、村の生活再建事業を進めるために、各種団体への手厚い補助制度等を設けてきたことや、地域おこし協力隊に係る経費が増加したこと等によるものである。今後も、介護予防の推進などと併せ、各種補助制度等についてもその効果や必要性等について、不断の検証と見直しを進め、廃止・縮小等に努めてまいりたい。
公債費は、全体として減少基調にあるものの、村再建計画に基づく大型事業について、地方債も積極的に活用してきたことにより、中期的には比率が若干上昇する見込み。しかしながら、過去に発行した地方債の償還も計画的に進めていることから、長期的には減少基調に戻るものと思われる。今後は、類団平均値に近付けるように、適正な実施事業の管理と、新発債の抑制、地方債現在高の総枠管理に努めていく。
平成２７年度決算においては、対前年度３．０ポイント上昇し、７１．８％となり、類団平均値より９．９ポイント高い値となっている。対前年度で上昇したのは、過去に発行した地方債の償還が進み、公債費の全体に占める割合が減少したこと等によるものである。
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