長崎市

財政力指数の分析欄

歳入においては、経済基盤が弱く雇用情勢が厳しいことから、法人市民税、事業所税の法人関係税や固定資産税及び個人市民税が低く税収基盤が脆弱である。また、歳出においては、扶助費や公債費などの需要が多額であり、歳出総額が中核市平均を４０．３％上回るなど財政力指数を押し下げている要因となっている。地方交付税に大きく依存しない、自主的かつ安定的な再生基盤を確立するため、今後も産業振興や地域の活性化を図りながら自主財源の根幹である市税収入の確保に努めるとともに、使用料・手数料の適正化や財産収入の拡大などにも積極的に取り組み、改善したい。

経常収支比率の分析欄

生活保護費や児童福祉費など扶助費においては０．９ポイント悪化したものの、人件費においては給料及び期末勤勉手当を見直すなど０．１ポイント改善したほか、地方交付税の増による経常一般財源の増などに伴い、対２３年度決算と比較して０．１％改善したが、依然として高い水準にある。行財政改革プランに基づき、平成２７年度末までに８０％台後半を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して２，９７７円の減であり、類似都市平均と比較して１，３６１円上回っている。これは、人件費について職員数の削減や給与水準の引下げを行ったこと、健康診査費などの物件費が減したことによるものである。しかしながら、類似都市に比べ原爆関係経費が多額であることが平均値を上回る要因となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２１年１月から、特別昇給制度の見直しなど、ラスパイレス指数が高い要因であった市独自の制度を国に準じたものに改めたことにより、類似団体平均よりも低い水準となっている。また、見直しの効果は、継続的に維持され、国の特殊要素を除き、今後も一定期間は逓減していく見込みである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第４次行政改革大綱（平成１８年度～２２年度）の計画期間中に７２３人の職員を減し（１６．１％の減）、６００人減の目標を達成した。平成２３年８月には、平成２７年度までの５年間を計画期間とする「長崎市行財政改革プラン」（平成２３年度～２７年度）を策定し、正規職員数３，２６７人を平成２８年４月１日までに３，０００人体制とすることを目指しており、文書発送業務の民間委託開始や、小中学校給食調理業務の民間委託拡大、ごみ収集業務の民間委託拡大・効率化などに取り組んできた。一時的な要因である平成２６年度開催の国体に向けた増員や独立行政法人への職員の派遣について、業務終了後の削減を計画的に行うことにしており、併せて、今後も長崎市行財政改革プランに基づき、指定管理者制度の導入拡大や民間委託の推進などにより職員削減を計画的に実施し、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２４年度において、臨時財政対策債（約８．１億の増）や合併特例債（約８．２億の増）の公債費が増加しているものの、過去に整備した地域総合整備事業債（約３３億の減）が償還満了したことで大きく減していることによる。平成２４年度の実質公債費比率は、９．２％であり、類似都市平均より上回っているが、年々減少（平成２３：１１．１％から１．９％の減）し、今後も大型事業の償還が終わる見込みであることから、減少が見込まれる。

将来負担比率の分析欄

【平成２４年度決算における主な増減要素】・地方債残高：減税補てん債－１３億円、臨時財政対策債＋５３億円・公営企業等繰入見込額：－３６億円（主に病院会計の独法化による皆減－３１億円）・退職手当負担見込額：一般会計等職員数－１人、一般職負担見込額－７億円・充当可能基金：市庁舎整備基金＋２３億円地方債残高について、未だ将来への大きな負担となっているため、新規の起債の発行を抑制し、残高を減少させる。類似都市平均を上回っているが、昨年と比較すると８５．７％から８３．１％と減少しているため、引き続き財政の健全化を図り、将来負担比率を減少させていく。

人件費の分析欄

第４次行政改革大綱（平成１８年度～２２年度）における目標を上回る職員数の減や平成２１年１月に実施した給与制度の見直し、給与改定に伴う給料月額及び期末・勤勉手当の支給割合の引下げなどにより、人件費割合は減少している。平成２３年８月には「長崎市行財政改革プラン」を策定し、人件費は、普通会計で平成２１年度の実績３１４億円を平成２７年度に２９３億円とすることを目指している。平成２４年度は、文書配送業務の民間委託の実施や小中学校給食調理業務の民間委託を拡大したこと等による職員数の減、給与水準の引下げなどにより人件費割合は減少し、普通会計における決算額は２９８億円となった。今後とも指定管理者制度の導入拡大や民間委託の推進、職員給与の適正化などを計画的に実施し、一層の人件費抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費総額では減となったものの、がん予防対策費や定期予防接種費などで増があったことにより、物件費における経常一財が４．２％増となり、経常収支比率は前年比０．６ポイント上昇となった。

扶助費の分析欄

原爆被爆関連経費等により類似都市と比較して高い水準で推移しており、生活保護費及び障害者福祉費などの増により扶助費における経常一財が前年比４．３％増したことから、前年度と比較して０．９ポイント上昇した。今後も単独扶助費の見直しなどの取り組みを推進する。

その他の分析欄

繰出金における経常一財は国民健康保険事業特別会計繰出金の増などにより前年比３．４％増し、経常収支比率は前年比０．６ポイント上昇となった。今後も高齢化等により需要が増加するものと考えられるため、業務改善などにより経費の抑制を図る。

補助費等の分析欄

補助費等における経常一財は、前年比７．０％増となっており、経常収支比率は前年比０．６ポイント上昇となった。今後も様々な団体等に対する補助金、負担金等について費用負担のあり方等を検証し、継続的に見直しを行いながら改善に努める。

公債費の分析欄

過去に取り組んだ大型建設事業の財源として多額の市債を発行したことが影響し、類似都市平均と比較して高い水準にあるが、公債費に占める経常一財は１３．０％減となっており、経常収支比率も前年比２．７ポイント改善となった。今後も合併特例債や臨時財政対策債の償還が多額となっていくことから、単なる資金手当てにすぎない地方債の発行を抑制するなど、行財政改革プランに基づき公債費の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

給料及び期末勤勉手当の見直しなどによる人件費の減などはある一方、扶助費をはじめ増となっている項目もあり、公債費以外の経常一財については２．６％増となっており、経常収支比率は前年比２．６ポイント上昇となった。地方交付税に大きく依存しない、自主的かつ安定的な再生基盤を確立するため行財政改革プランに基づき、平成２７年度末までに８０％台後半を目指す。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析