佐賀東部水道企業団：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率及び料金回収率のいずれも必要とされる100％を超えていることから収支が黒字であり、給水収益で給水に係る費用が賄えていることがわかる。流動比率は100％を常に上回っており、累積欠損金も計上していないことから支払能力に問題はない。企業債残高対給水収益比率については、企業債残高は減少傾向にあるため、有収水量の減より給水収益が減少したものの、比率は低下した。依然として類似団体の平均を下回っているため、健全性は確保されているといえる。給水原価については資本費の高さが原因となっている。また、給水人口密度が低いこともあり、効率性は良いとはいえない。施設利用率は、企業団発足時の広域化と施設計画上の問題から長年低い水準に留まっており、今後の人口減少問題により更なる低下も危惧されているところである。有収率が全国平均値を下回っているのは、配水地点と送水管延長の送水形態に依るところであり、問題視すべき点とはいえない。

老朽化の状況について

管路経年化率をみると法定耐用年数を超えた管路はなく早急に更新が必要な状況にあるわけではないが、有形固定資産減価償却率は70％を超えており全国平均より高い比率であることから他事業体より浄水関連施設等の老朽化が進んでいることがいえる。

全体総括

当企業団の用水供給事業は、黒字収支であり累積欠損金も計上していないため、今のところ健全な経営状況にある。しかし、効率性は施設利用率が低い等の理由から良いとはいえず、さらには将来の人口減少による収益減が予想されている。これらの対策として、老朽化し更新期を迎える浄水関連施設及び管路のダウンサイジング、スペックダウン等を考慮した更新計画を策定する必要がある。令和元年度に経営戦略を策定し、今後、人口の減少に伴い事業経営は厳しくなることが予想されるため、近隣自治体との業務の共同運用や広域連携などについて研究を進める。