佐賀東部水道企業団：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率及び料金回収率はいずれも類似団体を下回っている。経常収支比率は27年度から必要とされている100％を超えてきたものの、料金回収率は依然として100％を下回っており経営に必要な経費を水道料金で賄えていない状況にある。これは、平成26年度に財政計画に基づいた料金改定（値下げ）を行ったためであるが、29年度の受水費低減（用水供給事業側の値下げ）により改善する見込みである。また、累積欠損金の計上はなく、流動比率も高い水準にあるため支払能力に問題はない。企業債残高対給水収益比率についても類似団体を大幅に下回っていることからも健全性は確保されているといえる。有収率は類似団体と比較すると高い水準にあることから漏水等は少ない。しかし、施設利用率は下回っており、給水人口密度が低いことや季節によって需要に変動がある（海苔加工用等）ことなどが理由として挙げられる。給水原価についても用水供給事業側の資本費が他事業体より高いため類似団体を上回っている。これらから効率性は良い状態であるといえない。（注）②累積欠損金比率のグラフでは、平成24年度から平成25年度に累積欠損金が生じたことになっている。これは、算出式に当年度未処理欠損金が用いられており、当企業団の当該年度期末に未処理欠損金を計上したためであるが、利益剰余金で補てんしており実際は累積欠損金を生じていない。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率をみると類似団体を上回っていることから老朽化が他事業体より進んでいる状態にある。管路経年化率は増加傾向にあるものの、類似団体を下回っており、法定耐用年数を超えた管路は少なく差し迫った状況ではないといえる。今後も経費削減のため他の公共工事（公共下水道、道路改良工事等）に合わせ合理的な老朽管路更新を行っていく予定である。

全体総括

当企業団の末端給水事業は、数年前まで単年度収支の赤字が続いていたが、累積欠損金は発生しておらず、今後は黒字となることが見込まれる。管路更新は、今後、他の公共工事との調整を伴わない単独事業としての老朽管路の更新が増えていくため更新率は上がる見込みである。なお、管路更新には、多大な投資額が必要となることから、将来の人口減少を考慮すると、ダウンサイジング等による建設コスト縮減を図り効率的な事業経営を行う必要がある。