京築地区水道企業団：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

当企業団の経営分析については、平成30年以前と令和元年度以降に分けられる。これは、令和元年度に1水源1浄水場から、2水源2浄水場での供給体制が整ったことによるもので、計画供給水量は9,500㎥から19,000㎥と増え、水道料金は、178円/㎥から120円/㎥へと料金の改定を行ったためである。また、経常費用に関しても2浄水場体制になったことで、費用増額、建設仮勘定から本勘定への移行による減価償却費の増が、R1以降の各指標に影響を及ぼしている。①H30からR1の変動については、上記理由のとおり。R1からR2の変動については、R1が横瀬浄水場からの供給が6月からで、年間10か月の供給であったためである。R2については、経常収支比率120％で今後もこの水準を維持するよう努める。③流動比率については100％以上であり問題はない。④今後、創設当初の企業債の償還が完了していくため、企業債残高対給水収益比率は、減少傾向。⑤料金回収率については、100％以上であり問題はない。⑥給水原価については、R1が横瀬浄水場からの供給が年間10か月であったため、R2は、有収水量の増により給水原価の減となった。⑦施設利用率については、89.2％と、類似団体平均値と比べ、概ね良好な数値である。⑧有収率は100％であり問題はない。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率はR1に、横瀬浄水場が完成したため減少した。湯の川内浄水場については、R2～R7に耐震補強工事を実施。機械・電気設備を順次更新予定。②③管路については、法定耐用年数を超過した資産はなし。

全体総括

今後、企業債残高は減少していき、企業債残高対給水収益比率はR4で350％、R11には200％を下回る予定で、経常収支は100％以上を維持できる見込みであり、健全な経営状況といえる。しかしながら、今後の20年間は、主に老朽化資産である湯の川内浄水場の電気・機械設備の更新が順次見込まれるため、引き続き、財政収支バランスに注視しながら、適切な更新計画を実施し、水道用水の安定供給と健全経営の実施に努める。