田川広域水道企業団：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経営状況は、水源となる伊良原ダムの完成が遅れたため、非効率ではあるが北九州市からの分水による運転をしなければならなかったこと。また、その期間は構成団体の水道事業経営を考慮し、供給料金を抑えたこと等により累積欠損金が発生している。平成30年４月に、建設中であった伊良原ダムが竣工し取水可能となったため、グラフの⑤料金回収率から⑧有収率は、平成29年以前と比較すると大幅に良好となった。ただし、経営状況の指標とされるグラフの①経常収支比率及び②累積欠損比率については、類似団体平均値より下回り赤字体質であることから、更なる経営改善が必要である。

老朽化の状況について

平成13年より、供用を開始したということもあり、比較的新しいため法定耐用年数を経過した管路を保有していない。しかし、浄水施設に関しては完成してから１５年以上経ち、電気及び計装設備等については法定耐用年数を超過するものがある。また、平成31年4月より企業団と1市3町は広域統合を実施し、今後は構成団体の管路の更新も含め計画的に更新していく必要がある。

全体総括

企業団は、水道用水供給事業として構成団体（１市３町）の水道事業に用水を供給している。その構成団体の水道事業は、水需要の減少に伴う料金収入の減少や、管路及び施設の経年劣化に伴う更新需要の増大等により、経営状況が今後は一層厳しくなることが予想される。このことから企業団と構成団体による事業統合を軸とする中長期的な「経営戦略」を平成28年度に策定した。平成30年度「田川地域水道事業の統合に関する協定書」を締結し、平成31年4月に企業団と構成団体（1市3町）の水道事業は経営基盤、技術基盤の強化と安定した経営を行うため、田川広域水道企業団として経営の一体化を行い令和5年度に事業統合する予定である。