経営の健全性・効率性について
①継続的に単年度収支が黒字を示す100%を超えて経営できておりますが、水源問題により受水費など費用は毎年1億以上増加しております。より一層の経費削減を行い、効率的な運営に努めていきます。②累積欠損金や不良債権は発生しておりません。③100%を大きく上回っているため支払能力は十分備えていると言えますが、東隈浄水場の建設費や受水費の影響もあり、年度をまたぐ未払金の一時的な増により流動負債が急上昇しました。そのため流動比率は下降しております。④給水収益の減少傾向や国庫補助金等の見込みがないことから企業債の抑制が厳しくなりました。これからも必要な老朽管等の更新を行うために、水源を適正化し見通しをたて、財源確保に努めていきたいと思います。⑤100%を下回ると給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われていることになりますが、100%を超えているため適切な料金収入を確保しているといえますが、こちらも下降傾向なので対策が必要です。⑥当企業団の給水原価は類似団体や全国平均と比較しても高めですが、今後さらに費用の増大が見込まれるため、投資の効率化や維持管理費の削減など、経営改善を行っていく必要があります。⑦全国平均値や類似団体平均値に比べ高い状況なので、効率的に施設が利用されているといえますが、今後は安定した取水を確保できるよう努めていかねばなりません。⑧漏水などが比較的少なく、配水量が水道使用量に結びついているといえます。今後は老朽管更新があまり進んでいない中どう維持していくかが課題となります。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率が高くなればそれだけ保有資産も古くなってきます。効率性の低下や修繕の増加といった問題も生じてきます。類似団体を少し上回っており、今後の更新等の財源の確保や経営に与える影響等を分析し、計画的に進めていく必要があります。②管路経年化率は、類似団体に比べ非常に低い状態で推移していますが、徐々に上昇しているため、事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な更新に取り組む必要があります。③老朽管更新が進んでいない状況です。水源問題により財源や人員を割いていることが一因ですが、そのような中でも一定の計画を持ち、更新を行っていかなければ後年度に大きな問題になることが懸念されます。(企業団H28数値は0.26%)→現在訂正中
全体総括
当水道企業団の経営は、受水費等の費用増と国庫補助金の収入減など水源問題の影響を大きく受けております。今後も恒久的な水源を確保し、安定給水できるよう、さらなる経費削減に努めていきます。管路更新等は先送りによる後年度への影響も検討し、老朽化対策や投資のあり方について検討していく必要があります。