経営の健全性・効率性について
①経常収支比率・②累積欠損金比率経常収支比率が高いほど利益率が高いことを示す指標で、本組合は100％を超えており経営は健全であると言える。なお、欠損金は発生していない。③流動比率・④企業債残高対給水収益比率流動比率（流動資産／流動負債）は、短期的な債務に対する支払能力を示す指標である。傾向はやや微増で、類似団体と比較しても同水準となった。また、企業債残高対給水収益比率は微減となった。これらは、建設改良等設備投資への財源として企業債の借入を抑制し留保資金を使用していたが、27年度は企業債借入を行ったことによる流動資産（現金）の増加と未払金の減少及び償還終了による企業債残高の減少によるものである。⑤料金回収率・⑥給水原価料金回収率は、給水に係る費用がどの程度給水収益で賄われているかを示す指数で、100％を超えており給水に係る経費が給水収益で賄えている状況で、類似団体と比較してもほぼ同水準である。また、給水原価に関しては、類似団体との比較ではやや高い数値となっている。給水原価は、国が集計した類似団体（給水人口10万～15万の団体）平均より高いものの、「平成26年度福岡県の水道」（福岡県まとめ）では、福岡地区広域圏内（福岡市近郊団体・福岡都市圏）平均は226.1円となっており近隣団体と比べてもほぼ同水準の数値である。⑦施設使用率・⑧有収率平均値より高く、類似団体と比較し効率的に施設を利用できていると言える。しかし、有収率はやや減少しているため、漏水等の調査や修繕等の対策を計画的に行う必要がある。
老朽化の状況について
管路経年化率（法定耐用年数を超えた管路延長の割合を示す指数）は、類似団体より高くなっており老朽化が進んでいる状況である。管路更新率は、当該年度に更新した管路延長の割合を示す指数で、平成27年度は前年と比べると減少となり、類似団体比では同水準の更新率にとどまった。本組合では国庫補助金を活用した更新事業を継続しており、管路更新率においても他団体と同水準であったが、1％の更新率ということは全ての管路の更新に100年もの時間を要することになるということなので、今後とも計画的に老朽管の更新事業を継続していく必要がある。
全体総括
本組合は、平成22年度に宗像市と福津市が行う末端給水事業を引き継ぎ、全国的にも先進的な垂直統合により水道事業の経営を行っている。両市域の給水人口及び戸数は、現在のところ増加傾向にあり、経常収支比率は類似団体に比べ高くなっている状況である。しかし、全国の将来人口減少の波には逆らえず、今後料金収入の減少等は避けられず、経営環境は厳しくなっていくことが予想される。特に老朽化した管路等の水道資産については、現在、国庫補助事業を活用した更新事業を継続しているが、今後国庫補助金の減額が進めば、更新事業の縮小が発生し有収率の低下等の恐れも発生する。今後も、経営健全化に向けた取組みを今後も検討していく必要がある。
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