経営の健全性・効率性について
①経常収支比率・②累積欠損金っ比較的経常収支比率が高いほど利益率が高いことを表し健全であることを示す。100%を超え健全であることを示している。なお、欠損金は発生していない。③流動比率・④企業債残高対給水収益比率流動比率(流動資産÷流動負債)は、短期的な債務に対するする支払能力を示す指数であるが、本組合においては低下傾向となっている。また、④企業債残高対給水収益比率は減少傾向にある。これらは、建設改良等設備投資への財源としての企業債の借入れを抑制し、留保資金を使用していることによる企業債残高の減少と流動資産(現金)の減少による。今後、両方のバランスを考慮しながら必要に応じて企業債の借入れも検討する必要がある。⑤料金回収率・⑥給水原価料金回収率は、給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを示した指数であるが、類似団体とほぼ同等と言える。給水原価は、国が集計した類似団体(給水人口10万~15万の団体)平均よりが高いが、「平成25年度福岡県の水道」(福岡県まとめ)では福岡地区広域圏内(福岡市近隣団体・福岡都市圏)平均は211.4円となっており近隣とほぼ同等と言える。⑦施設使用率、⑧有収率平均より高く、他団体に比べ効率的に施設を利用できていると言えるが、更なる効率化により費用の抑制が求められる。
老朽化の状況について
管路経年比率(法定耐用年数を超えた管路延長の割合を示す指数)は類似団体より低く他団体と比べ老朽化率は低いと言える。また、管路更新率は、当該年度に更新した管路延長の率を示すもので、他団体に比べ、比率が高く、更新が進められていると言える。現在、本組合では、国庫補助金を活用した更新事業を実施しており、計画的に老朽管の更新が行えていると言える。
全体総括
本組合の水道事業は、平成22年度に宗像市と福津市が行う末端給水事業を統合し開始した。両市域の給水人口及び戸数は現在のところ増加傾向にあり、経常収支比率は、類似団体に比べ高くなっている。しかし、全国の将来人口減少の波には逆らえず、今後、料金収入の減少等により経営環境は厳しくなていくことが予想される。普段の経営健全化の取組が求められる。老朽施設の更新については、国庫補助金を活用した事業を継続して行っているため、他の類似団体に比べ取組は進んでいると言える。但し、これらの財源として新たな企業債を抑制し、留保資金を補てんしているため、流動比率は減少している。今後、国庫補助金が減額された場合は、更新事業の縮小や企業債の借入れ等を検討していく必要がある。