経営の健全性・効率性について
①【経常収支比率】100％を超えており、類似団体平均と同程度であるが、下降傾向にあるため収支改善に努めていく。②【累積欠損金比率】累積欠損金は長期間発生しておらず、経営の健全性は維持できている。③【流動比率】類似団体平均と比較すると低い状況が続いている。流動資産と別に投資有価証券等の資金と交換できる固定資産を保有しているため、長期的にも支払能力に不足を生じることはない。④【企業債残高対給水収益比率】企業債残高を徐々に減らしてきており、類似団体平均と同程度となっている。⑤【料金回収率】100％を継続して下回っているが、料金収入以外（受取利息・水質検査料等）があり経常収支は黒字となっている。当面はこの状況を維持できるが将来的には対策を検討していく必要がある。⑥【給水原価】類似団体平均より高い状況にあるが、送水管の延長が長いことや新規ダムによる減価償却費の割合が高いためである。⑦【施設利用率】類似団体平均と同程度となっているが、供給水量は今後も伸びる見込みで、利用率も向上する。⑧【有収率】供給水量が有収水量であるため、100％となっている。
老朽化の状況について
①【有形固定資産減価償却率】類似団体平均より低い状況にあるのは、比較的新しい送水管があること及び浄水処理設備については計画的に更新しているため。今後も、アセットマネジメントにより、計画的かつ効率的な更新を実施していく予定である。②【管路経年化率】類似団体平均より低い状況にあるが、創設期に布施した導送水管がH28に耐用年数を迎え、数年後には第1期拡張事業で布設した送水管が耐用年数を迎え、経年化率も高くなっていく見込みである。③【管路更新率】H29の更新は導送水管の一部移設工事に伴う更新であり、耐用年数を迎えた導送水管について、今後更新計画を検討することとしている。
全体総括
福岡県南地域は、水道普及率が全国平均に比べて低い水準にあるため、引き続き拡張事業を進めており、当面は供給水量も増加していく見込みである。しかし、将来的には水需要の減少も見込まれている。また、令和2年度から新規ダムが稼働し、これに伴う料金等収入が増加する一方で、ダムに係る減価償却費等の費用も増加し、さらに管路等の更新時期も迎えることとなり、今後、経営状況は厳しくなることが予想される。令和2年度に長期財政収支見通しを策定した。今後は、長期的な視点に立って、効率的かつ効果的な事業計画を行い、健全経営に努めることとしている。
福岡県 >>> 
2021年度