上毛町

財政力指数の分析欄

昨年度より０．２減少しており、また、全国平均、福岡県平均よりも低く、類似団体内順位も低い状況にある。今後より一層行財政改革を推進し、定住促進事業、企業誘致及び雇用促進事業等による自主財源の確保を図り、財政力の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

全国平均や福岡県平均と比べると低い水準にあるが、昨年度に比べると１．２％上昇しており、主な要因としては、経常的一般財源である普通交付税の減額及び委託料などの物件費の増額によるものである。今後は他の経常的経費の抑制及び自主財源の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内順位は高くはないが、全国平均や福岡県平均よりも高く、昨年度より金額が上昇している。人件費は約３，０００千円減少しているものの、物件費が昨年度より約１１６，０００千円増加しており、これは主に、ふるさと納税関係委託料が要因である。今後は、人件費や物件費の抑制に努め、財政健全化に取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

小規模な団体であるため職員構成の偏在等があり、一概に給与水準を比較することはできないが、全体的に適正化は進んでおり、今後も継続して職員給与の適正化に取り組んでいく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均を下回っているが、引き続き事務事業の見直し及び事務の効率化を促進し、住民サービスの質を低下させることのないよう、定員適正化に取り組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

昨年より２．６％改善され、類似団体内でも上位となっている。要因としては、地方債の発行抑制、繰上償還、通常償還により元利償還金が減少していることによる。今後も繰上償還などにより公債費の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債の発行を抑制するとともに、基金への積立を実施してきたこと等により、将来負担比率は発生していない。今後も将来に負担を残すことのないよう、健全な財政状況の維持に努める。

人件費の分析欄

類似団体と比較すると低い水準であるが、主な要因は、一部事務組合への参加や勧奨退職等によるものと考えられる。今後も引き続き定員管理や給与の適正化により、人件費を抑制していく。

物件費の分析欄

昨年度に比べて３ポイント上昇しているが、主な要因は、ふるさと納税関係委託料の増によるものである。今後しばらくはふるさと納税関係委託料は同水準の経費が見込まれるため、他の経費の削減に取り組み、全体として物件費が抑えられるよう努める。

扶助費の分析欄

類似団体を上回る割合となっているが、要因は、高い高齢化率よる高齢者福祉費が大きな割合を占めていることによる。また、昨年度と比較して増加している要因としては、臨時福祉給付金、障害者医療費、施設型給付費の増によるものであり、障害者医療費などは今後も高水準となる見込みである。

その他の分析欄

類似団体を下回っており、昨年度より１．２ポイント改善している。主な要因としては、簡易水道特別会計への繰出金が、第二期拡張工事の終了により約１億円の減となっていることなどである。今後も国民健康保険の運営が県に移管されることなどから、減少していく見込みである。

補助費等の分析欄

類似団体と比較して低くなっている。今後も財政状況を勘案し、各種補助金等の支出について、事業の妥当性を検討し、見直しや廃止により適正な補助を行っていく。

公債費の分析欄

昨年度から類似団体より低い水準に改善された。これは、地方債の発行抑制に努めたこと、繰上償還により元利償還金が減少していることによるものである。今後、地方債の発行が予定されているが、交付税措置のあるものに限り発行することとし、また、引き続き繰上償還を実施することで元利償還金の減少に取り組み、財政負担を最小限に抑えるよう努める。

公債費以外の分析欄

類似団体とほぼ同水準を保っているが、昨年度よりわずかに上昇している。要因としては、公債費の経常収支比率が低下したためである。今後も、事業の縮小、廃止等を検討し、行財政改革の推進を図り、経常収支の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の新規発行抑制及び繰上償還の実施により、実質公債費比率は減少しており、平成26年度以降は類似団体と比較しても低い状況にある。また、将来負担額を超える充当可能財源により将来負担比率も発生していない状況である。今後も地方債の新規発行は必要最小限に抑えるなど、将来負担が軽減されるよう財政運営を行っていく。