田川市

財政力指数の分析欄

本市は旧産炭・過疎地域であるため、人口の減少や少子高齢化の進展が著しく、基幹産業がないこと等から、財政基盤が極めて弱く、類似団体中最も低い財政力指数となっている。現在、第５次行政改革実施計画に基づき、事務事業の見直しなど徹底した歳出の抑制を図る一方、地方税等の徴収強化や使用料・手数料の見直しなど歳入の確保に努めており、また企業誘致や地場産業育成などの地域浮揚策にも積極的に取り組んでいるところである。

経常収支比率の分析欄

過去の大型投資的事業の実施による地方債の元利償還で公債費が多額であり、高齢者や生活保護受給者が多いため福祉関係経費が高い水準であることから、前年度に比べ３．３％低くなったものの、未だ類似団体平均を１．６％上回っている。現在、事務事業の見直しや生活保護受給者の自立支援強化による扶助費の抑制など経常経費の削減に努めている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して約８千円上回っているが、主な要因としては人件費である。これは、失業対策事業、改良住宅建設事業などの旧産炭地特有の投資的事業に従事する職員を配置しているためであり、またごみ収集業務や保育所・市民会館などの施設運営を直営で行っていることも要因のひとつとなっている。投資的事業に関連する職員については、平成２２年度末をもって失業対策事業が終了し、普通建設事業については、事業の見直しや抑制を通じて定員の適正化を行う。また、施設運営に関しては民間でも実施可能な部分について指定管理者制度の導入などによる委託化を推進し、コスト削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

これまで類似団体平均を上回る傾向が続いてきたが、平成２２年度においては前年度比で２．５％の減少となり、類似団体平均を０．１％下回る結果となっている。主な要因としては、初任給の改定や給与構造の見直しを図ったことによるものである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市は、旧産炭地であることに起因した、失業対策事業や改良住宅建設事業の実施など、必然的に職員数が多くなる要因が存在する。しかしながら、現在の財政状況を踏まえると、職員数の削減は急務であり、平成２１年度まで実施してきた第３次定員適正化計画により９０名の削減を行ってきたところである（平成１７．４．１４５２名→平成２２．４．１３６２名）。平成２２年度からは、新たに策定した第４次定員適正化計画に基づき、平成２８年４月１日までにさらに４７名を削減すべく取り組んでおり、平成２３年４月１日時点での職員数は、３４６名と前年度比で１６名削減している。

実質公債費比率の分析欄

失業対策事業、改良住宅建設事業、地域改善対策事業、過疎対策事業など旧産炭・過疎地域特有の多くの投資的事業の実施に伴う地方債の元利償還金が多額であるため、類似団体平均と比較して４．４％上回っている。そのため、第４次行政改革実施計画の推進により投資的事業の大幅な縮減や見直しを行うなど、公債費負担の軽減に努めていく。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均と比較して６７．３％下回っている。地方債残高は類似団体と比較して多額であるものの、特定農業施設の維持管理のための特定目的基金残高が多額であることが大きな要因である。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、その要因としてゴミ処理業務や消防業務、介護保険業務など一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費に充てる負担金や病院事業の公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は類似団体平均を大幅に上回っており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について、抑制を図っていく必要がある。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均より低く抑えられている主な要因は、物件費全体の約１６％を占める公営住宅の管理に要する物件費（主に指定管理者委託料）の大半に特定財源である住宅使用料（家賃収入）が充てられていることから、一般財源からの負担が軽くなっているためである。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に上回っている主な要因として、多額にのぼる生活保護費が挙げられる。本市は、旧産炭地であることや地域経済の低迷などの要因により、低所得者及び失業者が多く、保護率が他団体に比べ非常に高いものとなっている。保護率の上昇は全国的な傾向ではあるが、企業誘致や就労支援策などの雇用対策を通じ、生活保護費の削減を図る必要がある。

その他の分析欄

その他のうち、大半を占めるのは繰出金であるが、内容としては、国民健康保険、後期高齢者医療及び老人保健の各特別会計への繰出金と、介護保険及び後期高齢者医療の広域連合に対する繰出金となっている。高齢化の進展に伴い、繰出金は増加傾向にあり、各保険料の値上げなど、持続可能な財政状況を目指し、健全化を図る必要がある。

補助費等の分析欄

本市では、消防組合や清掃施設組合などの一部事務組合に加え、市立病院に対する補助金（繰出金）があることにより、類似団体平均を上回ることとなっている。平成２２年度は、市立病院の経営再建を支援するため、新たに約４億８千万円にのぼる基準外繰出しを行うこととなり、これは平成２４年度まで行う予定であるが、市立病院の再建は、本市の財政にとっても焦眉の急の課題となっている。

公債費の分析欄

地域振興を図るため、失業対策事業、改良住宅建設事業、地域改善対策事業、過疎対策事業など旧産炭・過疎地域特有の公共事業を実施してきた結果、多くの地方債残高を抱えることとなった。そのため、毎年の地方債の元利償還金が多額となり、公債費に係る経常収支比率が類似団体平均より高くなっている。現在、第４次行政改革実施計画において、１７年度から公債費負担適正化計画に基づき新規地方債の借入抑制を行っており、１８年度末地方債残高約３２０億円を２６年度末には２００億円程度までに削減することを目標とし、公債費負担の適正化を図っている。（平成２２年度末の地方債残高は約２６４億円。）

公債費以外の分析欄

公債費以外については、概ね類似団体平均の割合で推移している。公債費については、年々決算額が減少しており、経常収支比率の改善には、市税等の経常一般財源の増収に加え、特に扶助費の削減が重要であるが、現下の経済情勢を踏まえると、困難を伴うものとなっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析