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簡易水道事業(法適用) 市立病院


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2010年度)

財政力

財政力指数の分析欄

本市は旧産炭・過疎地域であるため、人口の減少や少子高齢化の進展が著しく、基幹産業がないこと等から、財政基盤が極めて弱く、類似団体中最も低い財政力指数となっている。現在、第5次行政改革実施計画に基づき、事務事業の見直しなど徹底した歳出の抑制を図る一方、地方税等の徴収強化や使用料・手数料の見直しなど歳入の確保に努めており、また企業誘致や地場産業育成などの地域浮揚策にも積極的に取り組んでいるところである。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

過去の大型投資的事業の実施による地方債の元利償還で公債費が多額であり、高齢者や生活保護受給者が多いため福祉関係経費が高い水準であることから、前年度に比べ3.3%低くなったものの、未だ類似団体平均を1.6%上回っている。現在、事務事業の見直しや生活保護受給者の自立支援強化による扶助費の抑制など経常経費の削減に努めている。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して約8千円上回っているが、主な要因としては人件費である。これは、失業対策事業、改良住宅建設事業などの旧産炭地特有の投資的事業に従事する職員を配置しているためであり、またごみ収集業務や保育所・市民会館などの施設運営を直営で行っていることも要因のひとつとなっている。投資的事業に関連する職員については、平成22年度末をもって失業対策事業が終了し、普通建設事業については、事業の見直しや抑制を通じて定員の適正化を行う。また、施設運営に関しては民間でも実施可能な部分について指定管理者制度の導入などによる委託化を推進し、コスト削減を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

これまで類似団体平均を上回る傾向が続いてきたが、平成22年度においては前年度比で2.5%の減少となり、類似団体平均を0.1%下回る結果となっている。主な要因としては、初任給の改定や給与構造の見直しを図ったことによるものである。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市は、旧産炭地であることに起因した、失業対策事業や改良住宅建設事業の実施など、必然的に職員数が多くなる要因が存在する。しかしながら、現在の財政状況を踏まえると、職員数の削減は急務であり、平成21年度まで実施してきた第3次定員適正化計画により90名の削減を行ってきたところである(平成17.4.1452名→平成22.4.1362名)。平成22年度からは、新たに策定した第4次定員適正化計画に基づき、平成28年4月1日までにさらに47名を削減すべく取り組んでおり、平成23年4月1日時点での職員数は、346名と前年度比で16名削減している。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

失業対策事業、改良住宅建設事業、地域改善対策事業、過疎対策事業など旧産炭・過疎地域特有の多くの投資的事業の実施に伴う地方債の元利償還金が多額であるため、類似団体平均と比較して4.4%上回っている。そのため、第4次行政改革実施計画の推進により投資的事業の大幅な縮減や見直しを行うなど、公債費負担の軽減に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均と比較して67.3%下回っている。地方債残高は類似団体と比較して多額であるものの、特定農業施設の維持管理のための特定目的基金残高が多額であることが大きな要因である。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、その要因としてゴミ処理業務や消防業務、介護保険業務など一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費に充てる負担金や病院事業の公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口1人当たりの歳出決算額は類似団体平均を大幅に上回っており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について、抑制を図っていく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均より低く抑えられている主な要因は、物件費全体の約16%を占める公営住宅の管理に要する物件費(主に指定管理者委託料)の大半に特定財源である住宅使用料(家賃収入)が充てられていることから、一般財源からの負担が軽くなっているためである。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に上回っている主な要因として、多額にのぼる生活保護費が挙げられる。本市は、旧産炭地であることや地域経済の低迷などの要因により、低所得者及び失業者が多く、保護率が他団体に比べ非常に高いものとなっている。保護率の上昇は全国的な傾向ではあるが、企業誘致や就労支援策などの雇用対策を通じ、生活保護費の削減を図る必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他のうち、大半を占めるのは繰出金であるが、内容としては、国民健康保険、後期高齢者医療及び老人保健の各特別会計への繰出金と、介護保険及び後期高齢者医療の広域連合に対する繰出金となっている。高齢化の進展に伴い、繰出金は増加傾向にあり、各保険料の値上げなど、持続可能な財政状況を目指し、健全化を図る必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

本市では、消防組合や清掃施設組合などの一部事務組合に加え、市立病院に対する補助金(繰出金)があることにより、類似団体平均を上回ることとなっている。平成22年度は、市立病院の経営再建を支援するため、新たに約4億8千万円にのぼる基準外繰出しを行うこととなり、これは平成24年度まで行う予定であるが、市立病院の再建は、本市の財政にとっても焦眉の急の課題となっている。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

地域振興を図るため、失業対策事業、改良住宅建設事業、地域改善対策事業、過疎対策事業など旧産炭・過疎地域特有の公共事業を実施してきた結果、多くの地方債残高を抱えることとなった。そのため、毎年の地方債の元利償還金が多額となり、公債費に係る経常収支比率が類似団体平均より高くなっている。現在、第4次行政改革実施計画において、17年度から公債費負担適正化計画に基づき新規地方債の借入抑制を行っており、18年度末地方債残高約320億円を26年度末には200億円程度までに削減することを目標とし、公債費負担の適正化を図っている。(平成22年度末の地方債残高は約264億円。)

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、概ね類似団体平均の割合で推移している。公債費については、年々決算額が減少しており、経常収支比率の改善には、市税等の経常一般財源の増収に加え、特に扶助費の削減が重要であるが、現下の経済情勢を踏まえると、困難を伴うものとなっている。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2008年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2007年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2006年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2004年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2003年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2002年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2001年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2000年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(1999年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1998年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-3】

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