飯塚市立病院 飯塚立体駐車場 公共下水道 東町駐車場 農業集落排水施設 工業用水道事業 簡易水道事業(法適用) 本町駐車場
2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度
旧産炭地特有の経済構造として、生活保護率が高いなど低所得者が多く、併せて人口の減少、高齢化の進展に伴う税収等の低迷により0.50と類似団体平均を大きく下回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や、地方版総合戦略に掲げた魅力あるまちづくりにかかる施策を実施していく必要があることから、事業費の適正化や事業実施年度の平準化などの見直しを実施するとともに、地方税の徴収率の向上や企業誘致の促進などにより財政基盤の強化を図る。
歳入においては、地方消費税交付金の増加により969百万円の増となったが、歳出において、物件費、公債費及び繰出金にかかる経常一般財源が増加したことにより296百万円の増となっている。その結果、経常収支比率は前年度比1.7ポイント改善している。今後の対応としては、平成28年度から始まる普通交付税の合併算定替の逓減を見据え、安定した財政基盤の確立にむけ既存事業のゼロベースでの見直しを進めるとともに、「地方版総合戦略」に基づき、本市の魅力を最大限発揮できる事業への財源配分の重点化を行うことが必要である。また、自主財源確保の取り組みとして、企業誘致等産業振興を図るとともに、債権の適正管理及び全庁的な体制強化による未収金対策を継続実施していくこととしている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体平均を上回っているのは、維持補修費が依然として高い水準にあることが主な原因となっている。合併により重複した施設や老朽化した施設の維持管理に経費がかかっており、公共施設総合管理計画に基づく施設の統廃合、長期継続契約等による管理経費の合理化、行財政改革実施計画の確実な実施など総合的な歳出抑制に努める。
行財政改革実施計画に基づく定員削減により、職員数は減少しているが、人口減による影響の方が大きく、前年度と比較して0.02人増となっている。今後も、市民サービスを維持しながら全体的な事務事業の見直し、機構改革等の取り組みを推進し、適正な定員管理を図る。
公債費については、合併特例事業債、臨時財政対策債の元金償還の開始などで増加しているが、普通交付税措置率の高い地方債を活用することで算入公債費等の額が増加しているため、実質公債費比率としては前年度比1.3ポイント減となった。今後も、小中学校施設整備事業、新庁舎建設事業などの継続事業に加え、公民館整備事業や市立体育館整備事業などが計画されており、公債費が増加していく見込みであることから、健全な財政運営に努めるため、事業費の適正化や事業実施年度の分散などの工夫により償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇を抑える。
財政調整基金及び減債基金に決算剰余金を含む積立を1,089百万円行ったこと等により充当可能基金が1,269百万円の増となっている。また、合併特例事業債の有効活用を基本とした大型事業の実施により地方債現在高は増加しているが、普通交付税の措置率が高い地方債を積極的に活用しているため、将来負担比率は1.1ポイントの増にとどまっている。今後も地方債現在高の増加は続く見込みであるため、事業費の適正化を図りつつ、合併特例事業債等の交付税措置率の高い地方債を活用することにより将来負担の適正化を図る。
類似団体平均に比べ人件費に係る経常収支比率が6.6ポイント下回っている。これは、平成18年度に策定した行財政改革実施計画に従って、職員数の削減を実施してきたことによるものである。平成18年4月1日現在の普通会計での職員数が1,022人にであったのに対し、平成27年4月1日現在の普通会計での職員数は772人と250人の削減を達成している。今後も市民サービスを維持しながら全体的な事務事業の見直し、機構改革等の取り組みを推進し、適正な定員管理のもとに人件費の抑制を図る。
類似団体平均に比べ物件費に係る経常収支比率が低くなっている主な要因として、ごみ処理業務等の一部を一部事務組合が行っていることが挙げられる。今後、業務の民間委託が進むにつれて物件費が増加することが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づく実施計画を策定し、施設管理経費の全体的な見直しを実施するとともに、各種委託業務の見直しなど物件費の水準を低く保つための取り組みを行う。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体を大きく上回っている。これは、旧産炭地域特有の経済構造として、生活保護率が高いなど低所得者が多いことが大きな要因である。資格審査等の適正化を図るとともに、就労支援等自立に向けた取り組みを強化した結果、前年度比0.7ポイント減少していることから、今後も継続して取り組むことで増大する扶助費の抑制を図る。
類似団体平均と比較して同水準となっているが、繰出金の増加が懸念される。原因としては、高齢化の進展等に伴う医療費増が影響し、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計などで繰出金が増加傾向にあり、普通会計の負担増につながっている。本市が掲げている「健幸都市いいづか」を実現するために健康づくり事業や介護予防事業等の推進に取り組んでおり、医療費・サービス給付費の抑制と保険料適正化による収入増といった双方の取り組みにより、負担額を減らすよう努める。
類似団体平均に比べ補助費等に係る経常収支比率が高くなっている主な要因として、一部事務組合負担金や企業会計・外郭団体等をはじめとする各種補助金の経費が高いことが挙げられる。特に、一部事務組合負担金においては、ごみ処理業務等を行う一部事務組合が直営とは別に2つ存在するなど合併後の統廃合がまだなされていない状態であることから、今後、任意協議会を立ち上げて統廃合についての協議を行っていくこととしている。負担金・補助金等については、行財政改革実施計画や補助金のあり方検討委員会等の指針を踏まえ、合理化を図るとともに、外郭団体の運営・事業についても効率化を図る。
公債費については、合併特例事業債、臨時財政対策債の元金償還の開始などで増加している。今後も、小中学校施設整備事業、新庁舎建設事業などの継続事業に加え、公民館整備事業や市立体育館整備事業などが計画されており、公債費は増加していく見込みであることから、健全な財政運営に努めるため、事業費の適正化や事業実施年度の分散などの工夫により公債費負担の均衡を図る。
小樽市 江別市 会津若松市 土浦市 取手市 鴻巣市 戸田市 入間市 三郷市 ふじみ野市 木更津市 我孫子市 鎌ケ谷市 青梅市 昭島市 東村山市 伊勢原市 海老名市 座間市 多治見市 三島市 伊勢市 池田市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 箕面市 羽曳野市 三田市 橿原市 生駒市 廿日市市 岩国市 大牟田市 飯塚市 筑紫野市 春日市 別府市