黒潮町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 漁業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000人10,500人11,000人11,500人12,000人12,500人13,000人13,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

28.9%18.7%52.3%010001200140016001800200022002400260028003000320034003600第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や農業・漁業など一次産業の所得落ち込みにより、類似団体の平均を下回る状況が続いている。２０１６（平成２８）年１月に策定した「黒潮町まち・ひと・しごと総合戦略」により、人口減少の克服と地方創生を実現するため、子育て支援や雇用の場の確保などにより、就業者数の増加を推進し、所得向上から自主財源である地方税の増収を図ることで、財政基盤の強化に努めていく。

類似団体内順位：30/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.180.20.220.240.260.280.30.320.34当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費や扶助費の減少により、義務的経費充当一般財源は減少したが、依然として類似団体より高い数値となっている。引き続き、行財政構造の改革を進め、経常経費の削減を行うとともに、各種施策の充実により、税収の増を図っていく必要がある。

類似団体内順位：26/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は前年度より減少しているが、依然として類似団体と比べ高い水準にある。また、物件費は業務のシステム化に伴う保守料や、アウトソーシング、南海地震対策、あったかふれあいセンターの新設など産業振興施策による委託料の増により、増加傾向にある。これらは施策充実のためには必要な経費であるため、地方版総合戦略を積極的に推進しつつも、引き続き、事業内容を精査しながら、最小の経費で最大の効果を求めていく。

類似団体内順位：34/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

これまでの給与制度の見直しにより、類似団体を下回る指数となっている。引き続き、適切な運用を行い、ラスパイレス指数の上昇抑制を図っていく。

類似団体内順位：14/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年度策定の集中改革プランを上回るペースで人員削減を行ってきたが、保育所の直営などにより依然として類似団体を上回る職員数となっている。防災対策の増加や、人口減少に伴う地方創生事業などの新たな行政ニーズに対応するため、職員数の削減は限界まできている状況である。財政状況をふまえた行政サービスの質と量および職員数を、どのようにするのかは喫緊の課題となっている。

類似団体内順位：32/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210人11人12人13人14人15人16人17人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

市町村合併以降、繰上償還の実施や有利債の借入により、年々数値は改善を続けている。しかしながら、近年の大型事業の実施とそれに伴う地方債借入額の増加により、今後の実質公債費比率の増加は避けられない状態にあるため、事業の中止や繰り延べなどによる地方債借入額の圧縮や、さらなる繰上償還などにより、実質公債費比率の上昇を抑えていく必要がある。

類似団体内順位：5/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体や全国・県内市町村と比較しても、数値の良好な状態が続いており、平成２６年度に引き続き平成２７年度決算による将来負担比率もマイナスとなっている。地方債残高は今後も大型事業の借入が控えていることから、引き続き、増加傾向にあるが、繰上償還などにより残高の圧縮を図るとともに、有利債を活用しつつも、事業実施の適正化を図り、将来負担比率の上昇を抑えていく必要がある。

類似団体内順位：1/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数の減少による人件費の低下により、昨年度と比較して減少している。しかしながら、保育所を直営で運営していることから、依然として類似団体を上回る数値となっているため、類似団体との乖離が大きくならないよう、給与水準の適正化に引き続き、努めていく必要がある。

類似団体内順位：26/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

情報センター事業に伴う保守料等の増加や、職員数削減に伴う臨時職員の増大、業務のアウトソーシングなどにより、物件費は年々増加傾向にある。さらに、今後の防災施設の維持管理経費やさらなるアウトソーシングなどにより、物件費の上昇が見込まれるため、全体的な経費を適時見直しながら、経常経費の削減を図っていく必要がある。

類似団体内順位：24/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

保育所を直営で運営しているため、児童福祉費に係る扶助費が類似団体より小さい数値となっている。今後は地方創生事業に伴う子育て支援の充実や、高齢化率の更なる進展に伴い、扶助費の増加が見込まれるため、真に必要なサービスを見極めながら、財政健全化を図っていく。

類似団体内順位：4/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の数値は前年度比較で減少しているが、国民健康保険事業特別会計赤字補てん繰出金などは増加している状況にあり、今後は数値の増大も見込まれる。繰出金の削減は喫緊の課題であり、保険料率の見直しや介護予防施策の充実を継続的に行っていく必要がある。

類似団体内順位：12/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

国・県の交付金や地方債の活用などにより、数値は年々、低下を続けている。今後は一部事務組合の施設整備に対する元利償還が始まり、負担金が増大するため数値の増加が見込まれる。

類似団体内順位：10/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

津波避難タワーや津波避難路等の防災対策や町道および橋梁の長寿命化に係る事業実施に伴い、前年度比較で増加している。今後は保育所の高台移転や新庁舎建設などの大規模事業の借入を行うため、償還額が増加することが見込まれている。将来負担比率や実質公債費比率は類似団体を下回る数値となっており、その数値を保つためにも、国や県の財政支援を最大限に受けながら、事業を行う必要がある。

類似団体内順位：32/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費は減少傾向にあるが、アウトソーシングにかかる外部委託経費は年々、増加している。また、システム関連のランニングコストや施設の維持補修費は経費削減を心がけるとともに引き続き、最小限の経費で最大の効果を引き出せるように取り組みながら、財政の硬直化を回避していく必要がある。

類似団体内順位：9/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円8,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円240円260円280円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

消防費は、住民一人当たり１１８，５５６円となっており、類似団体と比較して約３．５５倍となっている。これは、黒潮町の喫緊の課題である南海地震対策によるものが主な要因であり、ハード事業（津波避難タワーや津波避難路）やソフト事業（地区防災計画や応急期機能配置計画）などの経費があげられる。また、民生費は、住民一人当たり１６６，５２０円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。この主な要因は国民健康保険事業特別会計赤字補てん繰出金の増加によるものである。国民健康保険税の適正化を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努めるとともに特定健診の受診率向上から、生活習慣病の予防・改善につなげ、医療費適正化を図っていく。ほか、公債費は、住民一人当たり１１５，６５３円で前年度比較では１９，３０９円減少したものの、依然として類似団体平均に比べて高い水準にあるため、今後も繰上償還を実施しながら、公債費の削減に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たりで７７９，５１２円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１２５，５７７円となっており、類似団体より高い数値となっているが、これは、保育所を直営で運営しているためである。引き続き、類似団体との乖離が大きくならないように、給与水準の適正化に努めていく必要がある。また、物件費は、一人当たり１２７，６８３円となっており、臨時職員の増大や業務のアウトソーシングにより、年々増加傾向にあるため、全体的な経費を適時見直しながら、経常経費の削減を図っていく必要がある。ほか、普通建設事業費は、一人当たり１５８，１６８円であり、類似団体と比較すると、約１．６９倍であり、コストが高い状況となっている。これは、緊急防災・減災事業債を活用した防災インフラの整備や新庁舎の高台移転に係る関連事業などによる経費によるのものである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底し、事業費の減少を目指す。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支は平成２４年度以来のマイナスに転じたが、財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取り崩しを回避し、前年度決算剰余金の積立等に伴い増加した。財政基盤の脆弱な本町においては国の施策変更により収支状況は影響を受けがちだが、２０１６年（平成２８）年１月に策定した「黒潮町まち・ひと・しごと総合戦略」により、町の施策を推進し、財政基盤の強化に努めていくことが必要である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計黒潮町介護保険事業特別会計黒潮町住宅新築資金等貸付事業特別会計黒潮町国民健康保険事業特別会計黒潮町国民健康保険事業直診特別会計黒潮町国民健康保険直診特別会計黒潮町宮川奨学資金特別会計黒潮町後期高齢者医療保険事業特別会計黒潮町情報センター事業特別会計黒潮町水道事業特別会計黒潮町漁業集落排水事業特別会計黒潮町農業集落排水事業特別会計

分析欄

平成２３年度決算より「国民健康保険事業特別会計」が赤字決算となっており、その解消は喫緊の課題である。保険税率の度重なる改正も、医療給付費の増大に追いついておらず、累積赤字は増加する一方であり、依然として赤字解消の抜本的な施策を生み出せていない状況である。平成２６年度より地方消費税の社会保障財源分を原資として、赤字補てん繰出金も開始しており、平成３０年度の新制度までに収支の均衡を図っていく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

市町村合併以降実施してきた繰上償還により、元利償還金の額は、この間抑制してきており、旧合併特例事業債や過疎対策事業債、緊急防災・減災事業債など、交付税措置の有利な地方債の活用により、算入公債費は年々増加してきたところである。しかしながら、既借入債の据え置き期間終了に伴う元利償還金の支払額の増加や、津波避難タワー建設事業、佐賀保育所の高台移転事業、新庁舎建設事業などの大型事業の実施は、確実に借入額の増加となり、将来的には実質公債費比率の悪化は避けられない状況にある。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

繰上償還による地方債残高の抑制や交付税措置の有利な地方債の借入や基金造成などによる充当可能特定財源等の増加により、統計上初めて将来負担比率がマイナスになった平成２６年度に引き続き、平成２７年度も将来負担比率がマイナスとなった。しかしながら、今後は新庁舎建設事業や保育所の高台移転事業などの大型事業が控えており、多額の地方債の借入により数値の悪化が予想される。今後も国や県の補助金等を最大限活用し、地方債残高の抑制を図りながら、健全な財政運営を行っていくことが必要不可欠である。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,900百万円5,000百万円5,100百万円5,200百万円5,300百万円5,400百万円5,500百万円5,600百万円5,700百万円5,800百万円5,900百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,300百万円3,350百万円3,400百万円3,450百万円3,500百万円3,550百万円3,600百万円3,650百万円3,700百万円3,750百万円3,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

53.8％54.4％57.1％57.9％59.1％60.8％63.3％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

6.5％7％7.2％7.6％9.2％9.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

2014201520162017201820192020202143,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2014201520162017201820192020202113,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201420152016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201420152016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20142015201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2014201520162017201820192020202129,000百万円29,500百万円30,000百万円30,500百万円31,000百万円31,500百万円32,000百万円32,500百万円33,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20142015201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20142015201620172018201920202021800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20142015201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20142015201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20142015201620172018201920202021320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円400万円410万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201420152016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2014201520162017201820192020202156％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2014201520162017201820192020202165.5％66％66.5％67％67.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2014201520162017201820192020202120％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2014201520162017201820192020202164万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2014201520162017201820192020202180万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20142015201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201420152016201720182019202020213％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－０】

栗山町 美瑛町 斜里町 日高町 浦河町 平内町 板柳町 鶴田町 中泊町 六戸町 三戸町 一関市 奥州市 岩手町 一戸町 南三陸町 筑西市 多古町 津南町 飯田市 松川町 小布施町 山ノ内町 飯綱町 南伊勢町 みなべ町 北栄町 奥出雲町 邑南町 吉備中央町 黒潮町 和水町 南阿蘇村 氷川町 都農町 高千穂町 長島町 大崎町