南予水道企業団：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100％を超え、前年度を上回ったが、平均値を下回った。その原因は、災害により造成した施設に係る委託料及び動力費の増加や、職員の高齢化による人件費の高止まり及び再生可能エネルギー促進賦課金による。②累積欠損金生じていない。③流動比率前年度比では、R3から災害復旧事業債に係る元金の償還が始まること及び水道事業債を前借で融資を受けたため比率が低下したが、平均値を大幅に上回っている。④企業債残高対給水収益比率平均値を下回っているものの、災害復旧事業債として同意いただいた起債額及び水道事業債の一部前借により大幅に増加した。今後の建設改良事業は、極力内部留保資金を財源としたい。⑤料金回収率100％を超えているが、①の理由により平均値を下回っている。⑥給水原価当年度においては、①にあるものを含め費用の増加要因を解消するに至らなかったため、前年度とほぼ同となった。⑦施設利用率対前年度比で給水量が約180,000㎥減となったため減少した。⑧有収率用水供給事業のため、100％である。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率ほぼ類似団体と同程度で推移していたが、災害復旧事業で造成した施設を償却対象資産として計上したこと及び被災施設の有姿除却を行ったことにより大幅に低下した。今後は、老朽化が甚だしい各浄水場の電気計装設備及び機械薬注設備の更新を検討している。②管路経年化率・管路更新率現時点では老朽化した管路はない。今後、法定耐用年数を超過する管路が生じることが見込まれているが、老朽化が顕著で、水道用水の供給に際し速やかな更新が必要な電気計装・機械薬注設備の更新を優先せざるを得ないと考えている。一方で、技術職員の質及び事業費の確保が課題である。前者については、採用活動の活性化、後者については、今後定年退職者が一定数発生することによる人件費の圧縮や、更なるコストの低減を模索することで対応したい。

全体総括

現時点において、災害により浮き彫りにされた組織上の問題・課題の解決に至っていない。まずは、新たに設けた施設を安定的に運営することと、老朽化が進んでいる各浄水場を適正に管理し、安定的な給水を維持する必要がある。その上で、長期的な視点に基づくコストの見直し、人的資源の集約及び確保を行い、問題・課題の解決につなげたい。当企業団においては、人口減少に加え、地理的要因により、給水原価及び施設利用率の面で類似団体平均を下回る状況にある。今後は施設全体のダウンサイジングの検討や、点検体制等の見直しを行い、より効率的で持続可能な経営を目指す。