経営の健全性・効率性について
①経常収支比率100％を超えたものの、前年度並びに平均値を下回った。これは、平成30年7月豪雨災害復旧事業により造成した施設に関し、委託料、動力費が増加したためである。動力費については、再生可能エネルギー促進賦課金も大きなものとなっている。また、施設の更新に伴い、減価償却費の増加及び長期前受金戻入の減少が生じている。②累積欠損金比率累積欠損金は生じていない。③流動比率災害復旧事業を内部留保資金により賄っていたため、前年度に大きく減少したが、補助金の交付を受けたことにより回復した。④企業債残高対給水収益比率災害復旧事業債として許可いただいた起債額のうち、一部の借り入れを実施したため、前年度比で増となった。⑤料金回収率100％を超えてはいるが、①と同じ理由により前年度を下回った。⑥給水原価災害により落ち込んだ給水量は災害前の水準まで回復したが、①にあるように費用が増加したため、僅かに改善されるに留まった。⑦施設利用率給水量が災害前の水準まで回復したことにより、微増となった。る。⑧有収率用水供給事業のため、100％である。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率会計制度見直し以降、率が上昇し、ほぼ類似団体と同程度で推移している。来年度に災害復旧事業が完了した後は、各浄水場の電気計装設備及び機械薬注設備の更新を検討している。②管路経年化率・管路更新率現時点では老朽化した管路はない。今後、法定耐用年数を超過する管路が生じることが見込まれているが、老朽化が顕著で、水道用水の供給に際し速やかな更新が必要な電気計装・機械薬注設備の更新を優先せざるを得ないと考えている。一方では、技術職員の高齢化並びに今後の技術力の確保が事業費の捻出とともに課題となっている。前者については、職員のレベルアップ及び採用活動の活性化、後者については、災害復旧事業の完了後に収支の見直しを行うことで対応したい。
全体総括
当企業団は、平成30年7月豪雨災害により、それまでの将来の見通しを大きく見直す必要に迫られ、問題・課題が浮き彫りにされている状態にある。これを前向きに捉え、職員の持てる能力を結集し、ひとつひとつ解決策を模索していく必要がある。今後については、今までの業務に拘泥することなく、他団体との交流や、情報の共有化を図るとともに、人的資源の確保に努め、組織全体でのレベルアップが必要であると考えている。小規模な事業体が、大規模な災害に見舞われ、その事後処理という困難な状況にはあるが、安定した事業運営のため、万全を尽くしたい。
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