南予水道企業団：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率30年度においては、100％を超えてはいるが、前年度並びに平均値を下回った。これは、平成30年7月豪雨災害による断水に伴い、給水収益が減少し、時間外手当、委託料、動力費、薬品費が増加したためである。②累積欠損金比率累積欠損金は生じていない。③流動比率100％を超えてはいるが、前年度を大幅に下回った。これは災害復旧費等の支出の大幅な増加によるものである。④企業債残高対給水収益比率災害復旧事業債として許可いただいた起債額のうち、一部を前貸により借り入れたため、前年度比で増となった。⑤料金回収率100％を超えてはいるが、①と同じ理由により前年度を下回った。⑥給水原価災害に伴い、給水量が減少し、その反面費用は増加したため、上昇している。⑦施設利用率割合としては増となっているが、これは被災に伴い1日配水能力が減少したためである。⑧有収率用水供給事業のため、100％である。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率26年度の会計制度見直し以降、率が上昇し、ほぼ類似団体と同程度で推移している。被災に伴い、当面、災害復旧事業を建設改良費の中心とすることとなることが見込まれており、被災した吉田浄水場については、全て新規に取得した資産となる。②管路経年化率・管路更新率現時点では老朽化した管路はない。来年度以降、法定耐用年数を超過する管路が生じることが見込まれているが、①と同じく、当面、災害復旧事業を中心とせざるを得ないため、管路更新の財源並びに技術職員の確保等、課題が山積している。

全体総括

当企業団は、平成30年7月豪雨により生じた土石流により、浄水場が埋没し、その機能を失うという事態に見舞われた。被災により、建設改良費等巨額の支出が生じ、それまで積み上げてきた内部留保資金を取り崩し、災害復旧事業を進めているが、未だ道半ばである。これまでの将来の見通しなども、全てが崩れ去ることとなり、先行きが不透明な状況にある。打開策を見出すことも困難な状態であるが、後戻りできない以上、着実に災害復旧事業を進め、再び経営を健全化できるよう模索を続けていかざるを得ないと考えている。