西条市

財政力指数の分析欄

法人市民税の減収見込み等に伴い、前年度指数と比較すると０．０３ポイント低下しているが、全国、県内市町及び類似団体の平均を上回っている。引き続き、企業誘致の促進などにより、市税収入等自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

扶助費等の経常的な歳出が増加となったものの、普通交付税など経常的な一般財源も増加となったため、前年度比率と比較すると３．３ポイント改善しており、全国、県内市町及び類似団体の平均値よりも良い状況である。今後も市税などの一般財源の確保や経常経費の圧縮を図り、財政構造の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較し、１，０１０円の減少となっており、全国、県内市町よりは低額であるが、類似団体平均を上回っている。今後とも人件費の削減や施設の維持管理経費など物件費にかかるコストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

全国市及び類似団体平均よりも低く抑えられているが、今後ともより一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国、県内市町及び類似団体の平均を上回っている。今後も社会情勢の変化と住民ニーズを的確に把握しつつ、事務事業の見直しや指定管理者制度の導入促進により、組織体制のスリム化を図る。

実質公債費比率の分析欄

繰上償還の実施等に伴い、比率は昨年度より１．１ポイント改善している。しかし、全国、県内市町及び類似団体平均より悪い状況にあるため、今後も後年度交付税措置のある起債を厳選して活用するとともに、起債依存度を抑制し、財政の健全化を図る。

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減少等に伴い、比率は昨年度より２７．１ポイント改善しており、類似団体平均を上回っているが、全国、県内市町平均よりは悪い状況にある。今後も起債事業の厳選を図るとともに、合併特例債等交付税措置が大きいものを活用し、将来負担の軽減に努める。

人件費の分析欄

昨年度と比較し１．６ポイント改善しているが、類似団体、全国市町村、県内市町平均を上回っており、今後も事務事業の見直しや指定管理者制度の導入促進、組織体制のスリム化を図り、適正な定員管理に努め、人件費関係経費全般について抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

昨年度と比較し０．４ポイント改善しており、県内市町平均と同水準である。しかし、類似団体、全国市町村平均を上回っており、今後も指定管理者制度等民間委託化を推進し、業務の効率化、コスト削減に努める。

扶助費の分析欄

子ども手当支給事業等の増加により、昨年度と比較し０．６ポイント上昇しているが、類似団体、全国市町村、県内市町平均を下回っている。今後も事業効果やサービス水準の検討を行い、適正化を図っていく。

その他の分析欄

昨年度と比較し０．７ポイント改善しており、類似団体平均を下回っている。しかし、全国市町村、県内市町平均を上回っており、今後も事業の緊急性や重要性を見極めたうえで選択的、計画的に事業を実施し、事業費の抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

昨年度と比較し０．５ポイント改善しており、類似団体、全国市町村、県内市町平均よりもかなり低く推移している。引き続き、事業の必要性について検討を行い、廃止、縮小、他事業への転換や統合、補助率の見直しなど効率的な運用を図る。

公債費の分析欄

昨年度と比較し０．７ポイント改善し、類似団体、全国市町村、県内市町平均を下回っている。今後も起債事業を厳選し、発行額の抑制を図り、公債費の削減に努める。

公債費以外の分析欄

昨年度と比較し２．６ポイント改善しており、類似団体、全国市町村平均を下回っている。しかし、県内市町平均を上回っており、今後も各事業の経費について精査を行い、削減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析