経営の健全性・効率性について
収益的比率や経費回収率が低く、経費を使用料収入で賄えていない状況であり、更に使用料収入も減少している。この要因としては、少しであるが接続率は上昇しているにも関わらず、地域の基幹産業である水産業の低迷や高齢化による人口減少・流出により使用量が減少したためであり、加えて、各家庭での節水機器の導入や節水意識の浸透が考えられる。そのため、施設利用率も年々低下している。汚水処理単価は、使用量が減少しても、維持管理費や地方債償還金等の一定の経費は必要であり、更に離島や海岸部という地理的要因で小規模となるため高くなっている。さらに今後予想される、設備機器等の更新や長寿寿命化の投資経費の確保も問題となっている。しかし、利用料金が周辺自治体よりも高い設定であり料金改定は、難しい状況である。
老朽化の状況について
各施設、供用開始からそれぞれ12年~18年が経過している。今までは、管渠の修繕はなかったが、施設内の機械器具等の修繕は行っており、若干の増減はあるものの年々増加傾向にある状況である。また、管渠は、法定耐用年数が経過するまでには、まだ期間はあるが、海岸沿いに位置していることから塩害による腐食の進行が速いことも予想されている。そのため、今後、設備機器等の更新や長寿命化に取り組む必要がある。
全体総括
今後も人口減少により施設利用率の低下や使用料収入の減少、加えて老朽化対策が問題である。そのため、今後、適正な施設規模や処理方法等を検証するとともに設備機器の更新や長寿命化、更に事業継続等を含めて検討する必要がある。また、経済状況等が理由で未接続の世帯に対しても、環境問題に理解を求めるなど、更なる普及・啓発活動を推進し下水道接続に理解を促し使用料の増収に努める。引き続き、施設運営の効率化を図り、経費の削減を行う。