経営の健全性・効率性について
整備事業は完成しており、大規模な改修等も行っていないが、有収水量の減少により、汚水処理原価が類似団体平均値と比べて高くなっている。また、公共下水道事業の料金体系に準じた料金設定にしており、3年毎に使用料改定を行っているものの、汚水処理原価が高いため、経費回収率については、類似団体平均値と比べて低くなっている。企業債残高については逓減しているが、有収水量の減少により経費回収率が悪化傾向にある。人口減少や節水機器の普及、社会情勢の変化による上水道使用量の減少等により施設利用率は、類似団体平均値と比べて低くなっている。水洗化率については、類似団体平均値と比べて低くなっているが、未接続世帯への接続促進により改善されている。
老朽化の状況について
大浜処理区については供用開始から25年が経過し、処理場の機械設備、電気設備等に老朽化が見られるため、公共下水道事業との統合を検討中である。志津見処理区は供用開始から15年、椋名処理区は供用開始から8年が経過しているが、今のところ大規模な改修の必要は無い。
全体総括
整備事業は完了しているため、地方債償還金については逓減することから、汚水処理費用についても逓減していくと考えている。しかしながら、人口減少等による有収水量の減少が見込まれるため、今まで以上に経費の節減に努めるとともに、定期的な使用料改定を行い引き続き経営改善を図る必要がある。