香川県 >>> まんのう町
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
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平成１８年３月２０日の市町村合併後、０．３７前後で推移していたが、人口減少や少子高齢化に加え、町内に基盤となる産業がないこと等から、財政基盤が脆弱であり、類似団体平均をかなり下回っており、令和元年度からは０．３５となっている。町税の徴収強化等の取り組みや新たな自主財源の創出等により歳入の確保に努め、徹底した事務事業の見直し・アウトソーシング等による行財政改革を推進するとともに、選択と集中による施策の重点化により効率的・効果的な行財政運営に努めることにより、財政の健全化を図る。
平成２７年度は８０．０％であったが、年々徐々に高くなる傾向で令和元年度には８７．４％となった。類似団体よりも僅か０．４％下回っているが、依然として８０％以上の水準で推移しており、財政構造の硬直化が懸念される。今後も物件費などの経常的な経費の再確認による削減、繰出し金の抑制、事業のゼロベースからの見直し等を行い、計画的に事業の廃止及び縮小を進め、経常的な経費の削減を図る。
市町村合併のため職員数が類似団体より多い状態であり、相対的に非効率な組織の状態が続いているが、平成２８年度は、平成２７年度から１４，０３３円下がり、類似団体との差が少なくなっている。しかし、令和元年度決算では、類似団体との差が約２万５千円以上あり、依然類似団体平均より高い状態が続いている。今後、人口規模に沿った職員数の適正化を図るとともに、事務事業の見直しや公共施設包括管理実施等、引き続き行財政改革に努める。
類似団体平均よりも高くなっているが、勧奨制度の奨励、新規採用の抑制等により、職員数は減少傾向に転じつつあるので、引き続き定員の適正化を図るとともに、人件費の削減に努める。さらに、年功的な要素が強い給料表の構造を見直しながら、職務・職責に応じた構造への転換を図るとともに、各種手当の総点検を行い、より一層の給与の適正化に努める。
集中改革プランの着実な実施等により、職員数は毎年減少している。しかし、依然として類似団体の平均を上回っている状況にあるため、引き続き勧奨制度を活用した退職者の拡大と新規採用者の抑制により、職員数の削減に努めるとともに、行政評価制度による事務事業の見直し等により組織の合理化を図る。
平成２６年度をから、毎年減少傾向であったが、令和元度では前年度より、０．７ポイント悪化し、７．９％となった。平成２７年度には地方債の繰上償還を実行したことにより、元利償還金が減となったことから、平成２８年度は前年度と比較しても１．４ポイント改善し、７．０％となり、平成２９年度も、平成２８年度と同様に７．０％となっいる。今後も選択と集中により、充当事業の厳選をして新規地方債発行を抑制するとともに、合併特例債、辺地、過疎債等の交付税措置される有利な地方債の活用を図り、実質公債比率の抑制に努める。
前年度に引き続きマイナス値となり、類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、財政調整基金、減債基金等の積立による充当可能基金の増額等があげられる。しかしながら、今後、普通交付税の減、子ども園統合工事等大規模事業実施及び小学校大規模改修等の公共施設整備事業実施等による地方債残高の上昇が予想されていることから、経常的経費の削減を中心とする行財政改革を進めるとともに、安易に地方債に頼ることのないように努めることにより、財政の健全化を図る。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、今年度は前年度から０．３ポイント増加した。主な要因は、教育費及び総務費における委託料の増加によるものである。今後も公共施設の包括管理委託や、ＯＡ機器の包括リース契約等の事務事業の見直しを図り、物件費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、平成２９年度までは、類似団体を上回っていたが、平成３０年度は０．１ポイント、令和元年度は０．２ポイント下回った。毎年障害者福祉費の負担増等があることなどから、少子高齢化の進展に対応しつつ、老人福祉、障害者福祉及び児童福祉等の動向に注視しなければならない。さらに、今後も扶助費の増額が予想される中、事務・事業の取捨選択や見直し等を行い、財政を圧迫する一因となっている扶助費の抑制に努める。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を平成２８年度では０．４ポイント、平成２９年度では１．１ポイント上回っていたが、平成３０年度において、０．５ポイント下回ったものの、令和元年度は０．８ポイント上回った。主な要因としては、特別会計繰出金の増加があげられる。高齢化に伴う介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加傾向にある。今後も、保険税の適正化等財政基盤の強化を図り、普通会計の負担の抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．５ポイント下回っているものの、前年度からも０．８ポイント増加した。主な要因は、私立保育所運営費にかかる負担金約１億２千万円の増加によるものである。今後は、行財政改革により補助金及び負担金等の廃止や見直しを行い、単独補助・負担金の整理合理化、優遇措置の見直しを図り、補助費等の抑制に努める。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を平成２７年度は１．６ポイント上回り、平成２８年度は類似団体平均と同等の１６．３％となった。令和元年度においては、類似団体を４．８ポイントも上回っている。主な要因としては、大型事業に伴う合併特例債の元金償還額の増加によるものである。今後は選択と集中により、充当事業を厳選して新規地方債発行を抑制するとともに、合併特例債、辺地・過疎債等の交付税措置される有利な地方債の活用を図り、安易に地方債に頼ることのないよう財政運営に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、毎年類似団体平均を下回っており、令和元年度は、類似団体よりも５．２ポイント下回った。今後も、人口規模に沿った職員数の適正化を図るとともにＰＦＩ手法の導入、公共施設の包括管理の実施等事務事業の見直しを図り、歳出削減に努める。
（増減理由）歳出積立により、財政調整基金に２億円積立てた一方で、一般会計における公債費に充当すべく減債基金を３億３千万円を取崩したこと等により、基金全体としては１千１百万円の増となった。（今後の方針）短期的には、「減債基金」に繰上償還を実行する為、積み増しをする予定であるが、今後、子ども園の統合や、出張所の改築など、大型事業を予定していることから、財源不足による財源調整の為、財政調整基金の取崩しも余儀なくされ、中長期的には減少傾向にある。
（増減理由）債券運用による増加及び決算剰余金を２億円歳出積立をした結果、２億６千９百万円増加している。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、３０億円程度を目途に取崩しを実行できるよう、積み増しも考えている。
（増減理由）一般会計における公債費に充当すべく３億３千万円を取崩したこと等により、３億２千９百万円の大幅な減となった。（今後の方針）令和４年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積立を行う予定であり、令和５年度以降は減少予定。
（基金の使途）子ども未来夢基金：町内の心身ともに健全な子どもたちを育成するための事業に要する経費に充てる基金。（果実運用型）地域振興基金：本町の地域振興に関する施策の推進を図るため、市町村の合併の特例に関する法律第１１条の２の地方債等を財源として設置している基金。（果実運用型）地域福祉基金：高齢化社会の到来に備え、福祉活動の推進、快適な生活環境の形成等に必要な財源を確保するため設置している。（増減理由）子ども未来夢基金：子どもの為の文化・芸術鑑賞などの事業に充当した以上に、債券運用益などの増加により３千６百万円増。地域振興基金：地方創生推進事業の地域振興事業に充当したものの債券運用益などの増加により増減なし。地域福祉基金：債券運用益などの増加により、７百万円増加。（今後の方針）子ども未来夢基金：果実運用型基金であり、運用益や利子などの果実を子どもたちを育成する為の様々な事業に毎年充当。地域振興基金：果実運用型基金であり、運用益や利子などの果実を地域振興に関する様々な事業に毎年充当。地域福祉基金：運用益や利子などを毎年積立て、必要に応じて、福祉関連事業などに充当予定。
有形固定資産減価償却率は６０．１％となっており、類似団体の中では低い方に位置しているが、香川県平均（５７．９％）と比較すると高い位置となっている。令和元年度には①消防施設（まんのう町消防団第２分団屯所）の新築や②普通財産（旧田川邸）の除却、③既存施設への改修工事の３点を行ったが、令和元年度での減価償却額の方が高かったため、前年度よりも少し高くなっている。
債務償還比率は類似団体、全国平均、県内平均のいずれと比較しても低く、実質債務が相対的に多くないことがわかる。ただし昨年度と比較すると増加しているため、今後も負債が増えないように調整を図っていく。
今後も将来負担比率がプラスにならないよう負債の調整等を行うとともに、有形固定資産減価償却率が高くなりすぎないよう施設のマネジメントを実施していくこととする。
実質公債比率について、平成28年度から平成30年度に類似団体平均を約2.0ポイント下回っているが、令和元年度は、0.9ポイント下回っているだけで、大規模改修事業などの財源として発行が多額となっている合併特例債などの影響が出始めている。今後も将来負担比率がプラスにならないよう各種負債の残高への注意はもちろん、社会的要因により歳入が減少することを見越した上で、実質公債費比率の動きに留意しながら負債の管理を行っていくこととする。
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